活動報告
側溝清掃について

カテゴリー: 未分類

議会報告

  • 教育問題について

    続きまして、教育の事について伺います。
    近年この日本におきまして様々な物騒な事件が多くございます。例えば近年増えている詐欺や、家族間の事件等が多くなってきております。詐欺では自分が楽をして他人のお金を騙し取ることも増え警察等もそのような被害が出ないように対応は必至にして頂いているところではございますが、現状はいたちごっこのような状況です。
    特にオレオレ詐欺のような詐欺ではターゲットを高齢者に絞り高齢者の皆様が老後の生活のために貯蓄しているお金をだましとる事は、私はその方の命にも関わる問題だと認識しております。また、家族間の事件では、子が親を、親が子をといった事件が多発しておりますが、そもそも人の命の尊さ等の認識が薄くなっている事で起きる事件ではないかと考えます。以前はこのような事件は少なかったと思いますが、近年このような事件が増えている根底には人としてのモラルや道徳心が薄れてしまっているのではないかと考えます。
    そのような考えから、教育問題について伺います。
    2018年より道徳の教科化がされました。私も新しい道徳の教科書を拝見しましたが、国語の教科書に似ており文章を読みAさんとBさんはこの時どんな思いであったか？等の質問を答えるものでございました。国語と違い道徳では明確な答えはないものでした。
    実際に教育にあたっている先生にお話しを聞かせていただいたところ、指導においても各々の先生の判断によるもので、さらには教科書以外のものを使っての指導も各々の先生の判断で行えるとの事でした。その先生のお話だと教育者の共通認識による教えではなく、ちゃんと指導できるかは先生によりけりだとのお話も伺いました。
    教育という立場で指導する以上教育者側にもしっかりと指導のため学んで頂かなければならないと感じました。
    教えてもらう先生や地域ごとに考え方が違うのでは共通の道徳にはならないと感じます。
    また、道徳心があれば起こらなかったのではないか？というような問題も多くございます。
    そのために、道徳の教科書並びに先生の指導に対してしっかりとした教育をしなければならないと思います。教科書の問いに対して、子供達の答えが間違っているものはしっかりと正して頂かなければならないと思いますし、教師の指導も一律にしていかなくてはならないと思います。
    そのようにしなくては、せっかくの道徳の授業が生かされないように思えます。子供は学校教育による教えと家庭内での教えと両方で学ぶ事が大事だと考えます。近年の物騒な事件においても、双方が道徳心を学んでいれば、命の尊さ、生まれてきたありがたさ、親への感謝を知ることによりおじいちゃん・おばあちゃんにも感謝をする事を理解していくと思います。
    また、子供は悪気がなくやっていてもそれを注意してくれる人がいない事により子供はそれを許される事だと認識をしてしまいます。
    当局はモラル教育を学校と家庭で連携して子供達に指導しているとの事ですが、子供が学校から渡されるプリントに書かれてあっても、それが親に渡されていない事や、渡されても親が読んでいない事もございます。これでは中々親と子が共通して認識をするというのは難しいのではないでしょうか？
    そこで現在問題となっているモラル教育や道徳を授業参観で親と子が一緒にいるときに学んでもらってはいかがでしょうか？
    このようなやり方でモラル教育や道徳を親と子が一緒に学んで頂く事で家庭内でもこのような共通認識での教育ができるのではないでしょうか。当局のご所見を伺います。
    子供達は学校や家庭の両方で学んだ事により成長し大人になっていくものだと思います。算数や国語・英語・理科・社会というような学力の学びももちろん大切な事でございますが、先程申し上げた通り、子供達が道徳をしっかり学んで頂き成長してもらうことで近年多くある悪質な事件等も減っていくのではないかと考えますし、将来この国を背負って頂かなければならない世代になった時に共通の道徳を学んでいないことにより、協調性なども薄れ連携を取れなくなってしまうのではと心配するところでございます。
    個々の能力は高くても連携が取れない事で１＋１＝３どころか１＋１＝２にもならなくなってしまうのではないかと心配です。
    このような観点からモラルや道徳をしっかりと学んで頂く事はこの国の将来を考える場合に必ずや必要なものだと思います。それが仙台市のためにも必要な事だと考えますが市長のご所見を伺います。

  • 仙台市からの回答

    市長：
    道徳教育の在り方についてでございます。 道徳教育は、人間としての生き方を考えて、主体的に判断をした上で行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことでございまして、私といたしましても人間として生きる土台というふうに考えているところでございます。
    今般の感染症が拡大する中で、子供たちは医療従事者の方々の献身的なこの対応を目にして、道徳的な実践意欲が育まれたこともあるものと考えます。
    これからの社会を担う本市の子供たちが、多様な価値観を持つ人々と手を携えながら問題解決に当たろうとする態度を育み、考えを深めていけるよう、教育委員会の取組を支援してまいります。

    教育長：
    私からは教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
    初めに、道徳の授業参観についてでございます。 道徳科は全ての教育活動を通じて行う道徳教育の要であり、その授業を保護者や地域の方々に公開することは、学校における道徳教育への理解と協力をいただく上でも有効な方法の一つであり、これまでも多くの市立小中学校において、道徳の授業参観を行ってきたところです。
    保護者の方が参観することにより、家庭において道徳の授業が話題になるなど、 親子のコミュニケーションが一層深まることも期待されます。
    今後も、家庭や地域と連携を図りながら、児童生徒の豊かな人間性や道徳性を育んでまいりたいと存じます。

議会報告

  • 前回質問した側溝の清掃について 進捗の確認と取り組み方の提案

    続きまして、令和2年第1回定例会におきまして昨年の東日本台風による被害の対応の一つとして、側溝の清掃について質問致しました。その後のどのような対応をしていただいているのでしょうか？
    私が質問をしたように、側溝の清掃をして頂いただけで冠水しなかったところもございます。これから台風が来る季節となります。避難所の新型コロナウイルス対策はもちろんですが、少しでも避難所に行かなくてもすむように早急に対応をする必要があると思います。そこで限られた予算の中で、なるべく予算を使わないで出来るやり方の検討も必要だと思います。
    例えば、何月何日の何時から何時までの間にこの町内の側溝の清掃を行うと決めます。町内会の方は側溝の蓋が重くて開けられないとの事でしたので、仙台市が側溝の蓋を開けゴミ袋を準備します。その後に町内会の皆様方のご協力を頂き側溝の清掃をしてもらい、準備しておいたゴミ袋に入れてもらいます。終了時間に改めて仙台市がその場所に行き、側溝の蓋を閉め、ゴミ袋を回収するやり方もあるかと思います。
    しかし、町内会では高齢化にともない難しいという所もあると思います。私もこの件について数か所の町内会の方々とお話しをさせて頂きました。側溝の蓋を開けられない・ゴミを捨てるのが大変だという問題を仙台市で対応していただけるならば可能ですとのお答えも頂きました。
    また、先程申したように高齢化により難しいところもございました。そこで地元建設業でも数か所で伺いました。今までも河川の清掃等を実際にボランティアで行っているため、側溝の清掃についても行えるとのお話もございました。
    このように地元建設業でも仙台市に協力的に対応してくださるところもございます。そこで、地元建設業に側溝清掃のボランティアを依頼し、町内会・仙台市と協力して行うことであまり予算を掛けずに災害による冠水を軽減できるのではないでしょうか？是非このような取り組みを行って頂きたく思います。
    ボランティアをして頂く地元建設業には他のボランティアをして頂く事で入札時に加点をする事が出来るかと思います。
    以上の事を踏まえ、新型コロナウイルス対策で大変な時期ではございますが、このようなやり方で予算はあまり使わずにこのような災害を減らすためや市民の皆様の安心・安全、さらに避難所に行かなくてもよくなる可能性を増やす意味でも早急に行うべきだと考えますが、当局のお考えを伺います。

  • 仙台市からの回答

    側溝清掃についてのお尋ねにお答えいたします。
    側溝の清掃につきましては、浸水履歴や地域からの要望を踏まえ実施しているところでございまして、現在は、令和元年東日本台風以降に要望がありました箇所も含め、清掃を進めているところでございます。
    また、町内会の清掃活動などによって発生した土砂やごみなどにつきましては市が回収するなど、地域との連携も図っているところでございます。
    次に、ボランティアによる清掃などについてのお尋ねでございます。
    側溝につきましては、排水機能が十分に発揮されるよう清掃が必要と考えておりますが、全てを定期的に清掃することは厳しい状況でございますことから、町内会等の御協力による清掃活動には大変感謝申し上げているところでございます。
    一方、近年では、高齢化により清掃を行うことが難しい地域もあり、市に対する清掃の要望が増加傾向にございます。
    浸水被害の軽減に資するこうした取組につきましては、御提案の民間企業によるボランティア、こういった支援もいただくなど、 工夫しながら地域と連携した安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

議会報告

  • 新型コロナウイルスに関する医療従事者への支援について

    まずは医療従事者をはじめ市民の生活を支えるためにご尽力頂いている各分野の関係者の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
    今回の新型コロナウイルス対策として仙台市としても独自の支援策を含め行って頂きました。しかし、今までの支援策は感染拡大防止の観点からの対策であります。
    そこで是非、医療従事者等の新型コロナウイルスから市民を守って頂いている方々に対しても支援の検討を行って頂きたく思います。先日宮城県で新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が出されました。
    医療従事者の方々は連日休みたくても休めない中、常に新型コロナウイルスの危険を感じながら頑張って頂いている方々です。私も医療従事者の方とお話をさせて頂きましたが、常に新型コロナウイルスと直面している状況にもあり、自分が感染してしまう事で、子供を感染させてしまうのではないか？家族に迷惑を掛けてしまうのではないかと悩んでいたそうです。
    そのような中、市民の皆様方のために最前線で頑張って頂いていた方々です。新型コロナウイルスが終息するまではなかなか難しいところだとは思いますが、仙台市独自の支援策として、例えば地元の秋保や作並の温泉宿泊券等を支援し、医療従事者の方々に慰労と感謝の気持ちを表わしてはいかがでしょうか？
    地元温泉街は仙台市にとっても大きな観光資源であります。今後の仙台市の観光資源としても重要な温泉街への経済支援も含めて、今回仙台市の緊急経済対策第三弾として宿泊促進キャンペーンを提案されておりますが、その一環として仙台市独自の医療従事者への支援についても検討して頂きたく思いますが、当局のお考えを伺います。

  • 仙台市からの回答

    宿泊促進キャンペーンと医療従事者への支援に関するお尋ねにお答えをいたします。
    新型コロナウイルス感染症対応の最前線で御尽力されている医療従事者の方々に対しましては、心から感謝を申し上げるところでございます。
    特定の業種の方々に限定して宿泊割引を行うといった取組につきましては、公平性の観点から難しいものと考えておりますが、現在、交流人口の回復を目的として宿泊促進キャンペーンを段階的に展開すべく、準備を進めているところでございます。
    日々、御苦労されている医療従事者の方々にもぜひこのキャンペーンを御利用いただき、少しでも心身の疲れを癒やしていただきたいというふうに存じます。

議会報告

  • 河川の氾濫による農地被害の対応について

    河川の氾濫による農地被害についてです。 このたび、名取川の氾濫により、河川敷で農業をしている場所に河川の水が入り込み、作物は全て廃棄、農地も水の勢いでほとんど畑としての跡形もなくなったところがございました。私も現地の視察に伺ってまいりましたが、売り物にならなくなってしまった白菜やネギなど、多くの作物が放置されている状態でした。
    そこで農業をされている方々から、片づけも大変ですが、どこから流れてきたの かわからないもので、自身の所有しているものではないものも多くあり、片づけも大変ですと伺いました。また、農地が水の流れによりえぐられてしまっているところも、かなり多くございました。このような状況では、自身で復旧するにも大変なだけではなく、農地を再び農地として活用するにも何年もかかってしまう。それならば農業をやめようかと考えることもあったとのことでした。既に農地の中には、 以前の台風等で冠水をし、農作業をされなくなった方もいらっしゃるとのことでし た。そのような場所では、既に荒れ地と化しておりました。
    今回の台風十九号では、国が激甚災害に認定し、政策としても、このような場合 による農家の皆様方が再び農業にいそしんでいただけるように対策パッケージを発表いたしました。ぜひ仙台市としても、国が定めた対策パッケージをもとに、仙台市民の皆様方が今後も農業にいそしんでいただけるように、しっかりとサポートをしていく必要があると考えます。
    市民の皆様は、河川は国の管理で、仙台市では対応できないというようなことはわからないと思います。そのようなことも踏まえ、しっかりと市民の皆様をサポー トしていくのが仙台市としての役割であり、河川敷内の農地といえども、できるだけ仙台市でも農業被害に対して支援を行っていくべきだと考えますが、当局の御所見を伺います。

  • 仙台市からの回答

    名取川河川敷内の農地被害に対する支援について御答弁申し上げます。
    河川敷に漂着した廃棄物の撤去につきましては、河川管理者である国が行っているところですが、本市では、営農者が漂着した廃棄物を御自身で清掃工場に持ち込んだ場合、手数料の減免を行ってまいりました。
    今後は、損壊した農地内の通路の復旧に取り組むとともに、次期作付に係る種子等の購入に対しても支援していくこととしております。

議会報告

  • 市長の被災地視察について

    被災地への市長の視察について伺います。
    災害発生して数日後には、市長みずからがさまざまな現場に視察に来ていただいたとのことで、地域の皆様も大変喜んでいたと聞いております。当時は被災地に水があふれているところで、市長も遠目に見ていかれたと聞いております。市長がすぐに視察に伺っていただいたことには感謝を申し上げますが、すぐに対応がされなかった場所もあると聞いております。
    そこで、市長にお伺いをいたします。視察をされた後にどのような指示を出されていたのか、また、水が引いてからは一度視察に伺った被災地に再び伺ったのか、お伺いをいたします。
    先ほども申したとおりですが、市長みずからが視察に伺ってくれたことで、市民の皆様も対応していただけると思い、大変喜んでいたと聞いております。その後の対応がなされずにがっかりしている方もいらっしゃいます。がっかりされた市民の皆様に、ぜひ市長のお考え等をお示しいただくことが、市民の皆様の信頼を得、安心・安全につながっていくものだと考えますので、市長の視察に関しての御所見をお伺いをいたします。

  • 仙台市からの回答

    市内被災地の現場への視察についての御質問にお答えを申し上げます。 台風第十九号による豪雨災害では、本市でも各所で被害が発生いたしまして、多くの方々が被災をされました。私も被災状況を現地で把握したくて、市内住宅地でののり面擁壁の崩落箇所、あるいは稲わらが堆積をする被災した農地、河川の越水によって浸水被害を受けた集落などの現場を回らせていただきまして、農家の方々や町内会の方々から直接お話を伺ったところでございます。
    こうした視察も踏まえまして、庁内の関係部署には、被災された方々の生活再建、また被災箇所の復旧・復興が少しでも早く実現するように指示をいたしました。また、被災者の支援制度につきまして、拡充の要件の緩和など、国や県に対して、認めていただけるように、指定都市市長会や宮城県市長会を通じて要請してきたところでございます。
    引き続き、台風第十九号による市内の被災実態を踏まえまして、被災された方々の生活再建や被災箇所の復旧に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。

議会報告

  • 私有地に対する土砂災害の問題について

    土砂災害の件について伺います。
    このたびの台風十九号や大雨の被害で、土砂崩れが多くございました。しかし、この土砂崩れによる被害に遭われた皆様に、仙台市として対応ができないところも多くございます。公共地であれば仙台市が対応していきますが、私有地においては基本的に所有者の負担にて修復をしていただくことになっております。今回は災害にも認定されましたが、国でもこの対応をされておりません。
    例えば、土砂崩れの被害により私有地で被害があった方が、一度は自己負担で修復をしていただいた場所がまた被害に遭った場合に、二回目は修復するお金がなくなりそのままにしたり、一回目よりも簡易的にしか修復できないこともあると思います。そうなると、その所有地の近隣にも被害が及ぶ可能性が出てくると考えられます。
    土砂崩れしやすい場所も、ここ最近の台風や大雨の被害状況を見ると予測ができるところもあると思います。こういった場所に対して国が対応してくれないのであれば、仙台市として、しっかりと地権者の方々と話し合いをし、可能な限り対応する必要があるのではないかと考えます。その対応をすることで、二次災害を軽減できますし、近隣の方々も安心してそこに住んでいただけるものと思いますが、当局の御所見を伺います。
    また、土砂災害において、民地であれば自己負担で直していただくことが大前提となっておりますが、仙台市でも、被害の程度に応じて災害見舞金、災害義援金、 応急修理等の支援制度がございますが、これらはり災証明に基づき適用されるもので、土砂崩れにより住家被害が生じた場合には適用となる場合もございます。しかし、先ほど申し上げたとおり、土砂災害は基本的には所有者が対策をしていただくのが大前提となっております。このように、そこの状況により対応が変わるというのは、非常に皆様にわかりにくいものであります。
    このようなことから、仙台市として対応が難しいところは、しっかりとこの現状を国に伝え、強く要望する必要もありますし、同時に、仙台市としてもある程度でも対応していくことができるようになれば、住民の皆様も安心して住める仙台となるのではないでしょうか。
    地球温暖化の影響により、今後は台風や大雨もより強いものになってくると考えられます。そうなる前にいち早く対応していただくことが、市民の皆様の安心・安全につながっていくものだと思いますが、当局の御所見を伺います。

  • 仙台市からの回答

    土砂災害への対応に関する御質問にお答え いたします。
    台風第十九号などにおける宅地被害に対しましては、速やかに現地調査を行い、 二次災害を防止するための必要な措置を講じたほか、住民の皆様の御相談に応じな がら、復旧に向けた助言や指導を行ってきたところでございます。しかしながら、防災工事に当たりましては、住宅金融支援機構や本市独自の融資制度などはあるものの、多額の費用を要することなどから対応が進んでいない状況となっております。
    現在、国において、宅地の防災対策を強化する方針のもと、一定規模以上の盛り土造成地に対する支援の拡充が検討されておりますが、この対象とならないものにつきましても、引き続き復旧に対する支援を国に要望していくとともに、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、他都市の助成制度なども参考に、有効な支援のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。

議会報告

  • ハザードマップを活用した側溝の清掃について

    まずは、昨年の台風十九号を初め、大雨の被害に遭われた皆様方に心よりお見舞 いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っているところでございます。
    三月七日に、市長が、元和二年度施政方針の中にある第三の柱、自然と共存する 防災環境都市づくりへの挑戦の中に、大規模自然災害への備えにつきましては、昨 年の台風第十九号を初め、近年急増している集中豪雨に起因する都市型水害への対策として、仙台駅西口地区等における浸水被害軽減のための排水能力強化を推進するほか、防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施に向けて、国土強靭化地域計画を策定しますと述べられました。
    そこで、私は、このたびの台風や大雨による被害状況を踏まえ、防災・減災の観点から質問をさせていただきます。
    まず、このたびの浸水に関してでございますが、台風十九号の前に、側溝にごみや土がたまり、掃除をしていただけないかという要望がございました。内容を細かく聞いてみますと、以前から台風や大雨になると必ず冠水をするとのお話でした。 また、側溝のコンクリートが重過ぎて地域ではあけられず、掃除もできないとのこ とでした。その要望を当局にお話をさせていただいたところ、早急に現地の確認を していただき、側溝の掃除をしていただいたことには感謝を申し上げます。
    その後、台風十九号の被害によりさまざまな地域で冠水をしましたが、この側溝を掃除していただいた場所におきましては、あれだけの大雨だったにもかかわらず、 冠水しませんでした。そちらにお住まいの方からも、台風の翌日に、掃除をしていただいたおかげで冠水をしなかったと、喜びと御礼の連絡を頂戴しました。
    このような事実がございましたので、台風十九号や大雨の被害で冠水をしたさまざまな場所にて、側溝の確認と地域の方々にお話を伺いました。内容としては、どこも基本的に側溝の掃除は十分にはされていないところもあり、また、やはりコン クリートのふたが重過ぎて、あけて掃除をすることができない状態の場所ばかりでした。
    現在、仙台市におきましては、新しいハザ ードマップを作成していると思います。 これにより、冠水をしやすい地域は既にわかっているところだと思いますが、そういった場所でも側溝の掃除がされていないところがあるようです。
    冠水をしやすい地域に対して、もっと防災・減災の観点でハード面の強化は必要だと感じますが、仙台市の予算を考えると、新しいハード整備には予算も時間もか かり、早急に全てを対応していくのは難しいと感じますし、今後の人口減少により予算も減ってくると思われます。そのような状態において、仙台市内で冠水をする全てのところをハード整備していくのは大変なことだと考えます。しかし、先ほど述べたように、側溝の掃除をしてもらっただけで冠水をしなかったところもございます。
    そこで、年に一回、台風の来る季節の前に、冠水しやすい地域だけでも側溝の清掃をするべきではないでしょうか。現在は側溝が側溝としての機能を100%発揮していないものと思いますので、まずは予算的にも側溝の掃除をしていただくことと、掃除していただくことで冠水しなくなるところとそれでも冠水するところをしっかりと認識し、側溝の掃除をしても冠水をする地域に対しては新たなハード面の強化に予算を使うことで、予算的にも防災・減災の観点からもいいのではないかと思います。当局の御所見を伺います。

  • 仙台市からの回答

    側溝の清掃につきましては、浸水の履歴がある場所や、地域住民の方々からの要望により清掃が必要であると判断したものを優先的に実施をしている状況でございます。
    市内全域の定期的な清掃は、側溝延長の規模から難しい状況であるため、浸水履歴等を参考に効率的な清掃を行うとともに、町内清掃など泥上げの御協力をいただいている方々とも連携を図りながら、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
    また、雨水排水施設の整備につきましては、これまで雨水幹線やポンプ場の整備 に取り組んできたところでございますが、今後も、浸水被害の軽減に向け、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

特別委員会 杜の都の自転車プラン推進について

  • 内藤りょうすけ
    私は、第3款市民投第1項市民空の第3日、市民生活費の交通安全総合対策等に要する経費7341万4000円、杜の都の自転車プラン推進について、先ほど大先軽議員からも質問があったところではございますが、別の観点からも質問させていただきます。
    まず、事業目的に、みんなにやさしい自転車利用環境づくりを目標として、自転車利用者のルール遊守、マナー向上を図り、安心・安全な自転車利用の実現に向けて、確認を含 めた質問をさせていただきます。
    事業内容に、段階的かつ体系的な交通安全教育の推進とあります。自転車を利用される方は、高齢者から小さい子までさまざまな広い世代で利用されるものです。具体的にどのような交通安全教育をするのか伺います。
  • 自転車交通安全長
    小学生を対象として、夏休み、冬休みに児遼館で自転車シミュレーターを用いた自転車教室の開催を初め、中学校や高等学校で実施するスケアードストレート方式の自転車交通安全教室、外国人を対象とした自転車教室等を実施する予定でおります。
  • 内藤りょうすけ
    次に、協働による効果的な交通安全活動の推進とありますが、こちらも幅広い世代での自転車利用の観点から、具体的にどのような事業を実施するのか伺います。
  • 自転車交通安全長
    各区におきまして、地域ぐるみで自転車利用者の交通ルール遵守とマナー向上を目指すモデル地域を設定しており、所轄警察署や交通安全協会、地域の方々と連携した街頭啓発を実施するとともに、小中学生を対象とした交通安全教室を開催することとしております。
    また、多くの方々が集まる各区主催のイベントで、交通安全を啓発するためのブースの出展等を行う予定でございます。
  • 内藤りょうすけ
    続きまして、自転車安全利用に関する普及啓発活動の推進とあります。自転車利用が多い場所への広報招出などの啓発活動や、安全利用の実底調査等を実施するとありますが、自転車利用が多い場所というのはどちらのことを考えているのか、お伺いをいたします。
  • 自転車交通安全長
    本市交通短調査や宮城県警察等の情報をもとに選定することとしておりまして、例えば東二番丁通など自転車通行蛍が多い市内幹線道路やその交差点を考えております。
  • 内藤りょうすけ
    続きまして、自転車走行環境の整備とございますが、自転車の左側通 行を促進し、安全性の向上とは具体的にどのようなことでしょうか。 また、自転車のピクトグラムを路面に設置することにより、自転車の利用者への左側通行が浸透できるとお考えか、伺います。
  • 自転車交通安全長
    自転車は、車道の左側通行が原則とされてございます。右側を通行しますと、自動車との衝突の危険性が高くなりますことから、ピクトグラムを路面に表示し、左側通行による安全な走行を促すものでございます。
    設置によりまして、自転車の通行位置が明確となり、自転車利用者の左側通行意識の向上につながるものと考えでございます。
  • 内藤りょうすけ
    御説明ありがとうございました。
    ことしの1月に報道もございましたが、仙台市自転車の安全利用条例は昨年の平成31年1月1日に施行され、1年経過したところではございますが、全く効果が出ていないと いうような報道もございましたので、改めて確認をさせていただきました。
    そこで、改めて次期の杜の都の自転車プランの策定について伺います。
    “令和2年度で終了する杜の都の自転車プランで足りなかったことや問題になったこと、また仙台市自転車の安全利用条例を踏まえての策定だとは思いますが、実際に杜の都の自 転車プランで足りなかったことや問題になったことは何だったとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
  • 自転車交通安全長
    市が今年度に行いました自転車安全利用実態調査の結果を見てみますと、自転距の走行ルールの理解と巡守には差が見られており、基本的なルールをわかっているものの、実際の走行時には遊守されていない状況が見受けられております。
    また、安全な車道走行などの走行環境の整備を求める割合も高くなっており、ルール遵守の徹底と走行環境の整備が安全な自転車利用を促進していく上での今後の課題であると認識してございます。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。
    仙台市自転車の安全利用条例の中に、乗車用ヘルメットの浮用をするように努めるとありますが、実際にヘルメットを着用している方は少ないように感じますが、どのようにお考えでしょうか。
    また、最近DATE BIKEを利用する方も非常にふえていらっしゃると思いますが、 DATE BIKEを借りるときにはヘルメットはついているのでしょうか。何います。
  • 自転車交通安全長
    先ほどの自転車安全利用実態調査の結果によりますと、ヘルメ ットを着用していると答えた方は、昨年度の調査では4.6%でございましたが、条例施 行後の今年度の調査では7,5%と、少しずつではございますが着用されている方がふえている状況でございます。
    また、DATE BIKEのヘルメットにつきましては、DATE BIKE自体にはつ いておりませんけれども、ボートを設強しております市内のホテル3カ所で役し出し用へルメットを用意しております。
  • 内藤りょうすけ
    少しずつふえてきているというところではございますけれども、これからもぜひその辺のところをよろしくお願いしたいなと思います。
    次に、私も大学生の方とこの件についてお話をさせていただいたんですが、平成25年度に策定された杜の都の自転車プランを知らないという方や、平成31年1月1日に制定 された仙台市自転車の安全利用に関する条例を知らないという方がいらっしゃいました。 また、知っている方も、自転車は左側を走行しなければいけないんだよね、だから車道を走るようにはしているんだけれども、場所によっては歩道を走行すればいいのかわからないと。どっちを走行すればわからないところもあるので、わかりやすくしてほしいというようなお話がございました。私も確かにわかりにくいなというふうに感じました。
    そこで、先ほど確認をさせていただいた質問をもとに、もっとわかりやすくすることは大切なことだと認識をしましたが、わかりやすくするだけでは足りなかったことを踏まえて、しっかりと高齢者から小さい子供まで利用者のルールの遵守、マナー向上が大切なことだと認識し、このことをしっかりと解決に向けて行わないと、この問題はなかなか解決にならないと感じますが、当局の御所見を伺います。
  • 自転車交通安全長
    安全な自転車利用を促進するためには、ルールやマナーの遊守、それから安心して走行できる環境整備が必要であると認識しております。引き続きルール やマナーの周知徹底、遵守に向けまして、年齢層に応じた安全利用教育を推進してまいりますとともに、走行環境の整備について関係部局との連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    現在、国で定めた自転車活用推進法に、5月を自転車月間と定め、5月5日を自転車の日と定めております。仙台市としても、このことを踏まえてどのようなことを行う予定か、伺います。
  • 自転車交通安全長
    昨年、一昨年は、自転車月間に合わせまして、自転車条例のP Rや保険加入の呼びかけなどを行うイベントを開催してまいりました。
    令和2年度につきましては、相乗効果を狙いまして、9月に開催予定の交通フェスタの中で自転車安全利用教室等の実施を予定してございます。
    なお、次年度の自転車月間では、各地区におきまして自転車の安全利用を呼びかける街頭啓発等の実施を検討してございます。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。
    現在、宮城県におきまして(仮称)自転車安全利用条例についての議論がされているところだと思います。仙台市は1年以上も前に自転車の安全利用に関する条例を制定し、この問題にいち早く着手されたことは大変評価をするべきところだと思います。ぜひ令和3 年以降の次期計画策定では、今わかっている問題も含め、さらに議論を重ねながら、仙台市の自転車事故等がゼロになるように、目標としていただきたいと思います。
    また、全国の自治体においても進めている事業でございますので、問題になっていることを共有していただきながら、新しい杜の都の自転車プランを策定していただくことと、このプランの目標と、いつまでを達成目標にしているのか伺い、質問を終えます。
  • 自転車交通安全長
    次期プランにつきましては、外部委員会を立ち上げ、有識者等の御意見を伺うとともに、関係部局との調整を行いながら、検討を進めているところでございます。
    具体の目標につきましては、外部委員会での競論を踏まえながら今後設定してまいりますけれども、計画予定期間の令和7年度までには自転車事故を少しでも減らせるよう、安全利用教育や走行環境の整備等、自転車の安全利用につながる実効性のある計画を策定してまいりたいと存じます。

予算特別委員会

  • 内藤りょうすけ
    私は、若者の地元定着促進、当初予算2417万5000円について、 先ほど先發議員からも質問がございましたが、さまざまな観点から伺わせていただきます。
    事業目的として、地元企業の魅力を発信するとともに、インターンシップフェアや学生 と地元企業との交流の機会の創出、地元中小企業へ就職した若者への奨学金返還支援など により、地元企業への就職定着を促進するとあります。
    初めに、事業概要の一つにあります仙台で働きたい!！プロジェクト、予算額1200万円余りは、どのような取り組みを行うのか何います。
  • 地域産業支援課長
    仙台で働きたい！プロジェクトにつきましては、地元企業、地元 就職に関する情報をウェブサイトやイベントで総合的に発信することにより、若者や保畿 者の地域企業に対する認知度を高め、若者の地元定着を促進する事業でございます。
    新年度におきましても、より多くの学生に地元の企業の魅力が伝わるよう、仕事のやりがいや経営者のビジョン等を発信するとともに、学生や保護者向けのセミナーなどを開催してまいります。
  • 内藤りょうすけ
    次に、学生と企業の交流の機会づくり190万円は、どのような取り組みを行うのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    本事業につきましては、高校生や大学生が地元企業の経営者や若手社員から直接話を聞き、意見交換をすることで、地元で働く意義や、地元中小企業の魅力を伝え、地元定着につなげていくものでございます。
  • 内藤りょうすけ
    次に、新規事業の大学、企業との連携による地方創生推進について伺います。
    これは具体的にどのようにしていこうとお考えか、何います。
  • 地域産業支援課長
    この取り組みにつきましては、大学における学びと地元企業での インターンシップ等を通じまして、地元就職や将来的なU、I、Jターンを促進するものでございます。企業と学生のマッチングを図り、大学1、2年生を主な対象とした地元企 業へのインターンシップにつなげるとともに、企業に対しては大学等と連携し、インターンシッププログラムの開発のためのセミナーやコンサルティングを実施してまいります。
  • 内藤りょうすけ
    次に、奨学金返還支援100万円の使途はどういったものか、伺います。
  • 地域産業支援課長
    予算の使途といたしましては、本事業の周知広報のためのチラシの作成、ウェブサイトでの情報発信やウェブ広告、奨学金返還支援対象企業のPRなどを予定しております。
  • 内藤りょうすけ
    次に、新規事業の高校生向け職業体験では、どのようなイベントを開催し、年に何回ほど行う予定か、伺います。
  • 地域産業支援課長
    高校生向け職業体験イベントにつきましては、民間事業者が開催 する大学等への進学者向けのイベントと同時開催し、地元企業の仕事を体験できる機会を提供するもので、年1回、7月ごろの開催を予定しております。
    大学や専門学校等での学びとその後の仕事のつながりなどを伝えることにより、地元で働くことについて考えるきっかけにしていただきたい、将来の地元就職やUターン就職につなげてまいりたいと存じます
  • 内藤りょうすけ
    先日、2月24日に国際センターにおきまして第6回となるDE-TE APPs！2020が開催されました。そこでは、IT関係とゲーム関係について学生の皆様による発表があり、その後にディスカッションが行われていました。学生が製作 したものを発表し、最優秀賞には賞金も出、また学生の意欲をかき立てるものだというふうに思いました。
    学生が考えていることの発表と、さまざまな分野のプロによる今後の仙台市の課題等が議論されたところでした。
    このような大人と若者が一緒に仙台市の将来について話すことは大変すばらしいことだと思いましたが、コロナウイルスが心配される中での開催ではございましたが、一般参加者が少ないようにも感じました。周知に関してはどのようにされていたのかを伺います。
  • 産業振興課長
    DE-TE APPs！2020については、市長記者会見による報道発表のほか、ホームページ、SNS、ポスター掲示等により周知に努めました。
    また、新型コロナウイルス感染症が心配されたことから、事前に注意喚起するとともに、インターネットによる配信も行ったところです。
    その結果として、当日の参加者数は昨年より少ない約200名となりましたが、インタ ーネット配信では本日までの視聴回数が900回以上となっております。
  • 内藤りょうすけ
    今までいただいた答弁を踏まえて質問をさせていただきます。
    近年の若者の大きな問題の一つに、奨学金制度の問題がございます。若者の奨学金制度は大きな借金となり、就職もその借金を返済するために高収入の仕事ばかりを探してしまうため、結果として東京のように高収入のところを探し就職をする場合が多くなっており ます。また、若者が仙台市に残ってくれずに、仙台市としても大変大きな損失となりますし、若者たちにとっても本当に自分がしたいことではない場所に就職をしてしまい、離職率が上がっている状況にあります。
    本市としては、市内で就職する場合には奨学金返済のための補助に対する受け付けを今年度から行っていただけることになりました。この件につきましても、現在の若者が抱えている問題を認識し、対応していただいたことは、さまざまな観点からも大変すばらしい対応だと評価をいたします。しかし、対応が遅かったところもあり、困っている若者が多く発生していたことも事実です。
    6年前に、私も大学生の方々と意見交換をする機会がございました。やはり当時は奨学金の問題を話す若者が非常に多かったのを記憶しております。奨学金で借りている内容は一人一人違うところではございましたが、月々15万円ほどの奨学金をお借りしている女の子からは、私は奨学金の返済が大変で、このままじゃ結婚もできないという話がありました。私も大変驚いた発言ではございましたが、そのくらい本人も大きな問題と捉えておりました。
    このような若者の声や思いをいち早く伺い、仙台市として対応していただけるようにな ったことには感謝をいたしますし、学生としてもこのような制度がある仙台市で就職をしていただけるようになれば、仙台市のダム機能としての観点からもよいことだと感じます。
    そこで、お伺いをいたします。仙台市の学生で、実際に奨学金をお借りしている方が何人ほどいらっしゃるのか、教えてください。
    また、このようなすばらしい施策ですので、しっかりと人数を把握し、対応できるよう に予算をふやすことも検討していくことも必要だと思いますが、当局の御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    今年度開始いたしました奨学金返還支援事業につきましては、対象者を70名としておりますが、現時点では52名の申し込みとなっております。
    市内には大学、短大等の在学者が約6万7000人おり、全国の学生の37%が奨学金を借りているとの審査結果から、本市では約2万5000人の学生が借りているものと推 測しております。
    こうしたことから、地元企業の人材確保の状況、経済団体や大学の就職支援担当者等からの御意見を踏まえて検証し、予算等も含め、検討してまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    次に、令和2年度施政方針にも魅かれております地元企業と大学の連携を強化しながら、その魅力発信やインターンシップ促進に向けたイベントを開催するとあります。大学生が実際に就職活動をする際に使う情報サイトは、大手情報サイトが多いと聞いておりますし、大学においての就活セミナー等でもこれらを使って活動するように言われています。しかし、この大手情報サイトにおいては、地元の中小企業も含め全ての企業が掲成されている わけではございません。中小企業は、新入社員が欲しいと考えても、このような情報サイ トに掲職するための予算が使えない場合もございます。具体的には、大手情報サイトも民間の企業ですから、情報掲載に当たり利用料が発生いたします。しかも、より多くの就活生に見ていただけるような目立つ場所については、高額の掲載料がかかるようです。
    このような現状を考えますと、中小企業も仮に1人の新入社員の獲得のために高額の掲載料をかけるのかと考えた場合には、掲載をしないという選択もするのではないでしょうか。このような判断がされた場合に、学生は地元の中小企業を知るすべもなく就職をしてしまうのではないでしょうか。そこで、仙台市が掲げる地元企業と大学との提携強化を図り、とありますが、先ほど述べたような現状を踏まえ、具体的にどのようにしていくのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    地元企業が学生に知られていない、魅力が伝わっていないことが 首都圏などへの流出につながっているとの認識のもと、企業椅報の発信のほか、大学や地元企業と連携し、学生による地元企業の紹介や、学生と企業の交流の機会づくりなどを行 ってまいりました。
    これらの取り組みにより培われた大学や地元企業との連勝をさらに強化し、大学1、2 年生のインターンシップ推進という新しい事業にも取り組みながら、学生に地元企業で働 くことの魅力を効果的に伝えるように努めてまいります。
  • 内藤りょうすけ
    私もそのような問題を理解している地元中小企業の方とお話をさせていただきました。大手情報サイトに載せる予算を出すのは難しいが、新しい地元の若いカにぜひ入社をしてもらいたいという思いから、独自で就活動画サイトを作成したとのことでした。内容としては、学生にもさまざまなメリットがあり、また企業にもメリットがある地元密着型就活サイトであり、5年前につくられたとのことでした。そのような動画サイトは全国でも初めてつくられたものだそうで、いまだにそのようなサイトはないというふうに伺いました。施政方針で市長が述べられたことを既に形にしているサイトではございますが、実際は大学との連携は大変難しく、現在はこのような問題からサイトの運営事 業構造を大きく変えなければならなくなったとのお話も伺いました。
    このように、既にさまざまな取り組みを行っているものでもございますが、民間だけで は難航しているのも事実です。そこで、このような地元中小企業の御努力を実らせることが、結果、市長が述べられた若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦になるのだと思います。 既に形になっているものを仙台市として後押しをしていくのが早急な対応になっていくの ではないかと考えますが、現在仙台市としてどのように施行していこうとお考えかも含め、 御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    若者の地元定着を進めていくためには、地元によるさまざまな施策の推進とあわせ、民間による取り組みも後押ししていくことも重要と考えております。 これまでも地元の人材紹介会社と連機協定を締結し、首都圏人材と市内中小企業とのマッチングに取り組んでいる事例があり、お話のありました就活動画サイトにつきましても、 どのような連携ができるか、情報交換してまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    また、先ほども述べましたが、大手就職情報サイトは情報を掲載するには費用がかなりかかってしまうため、中小企業ではなかなか掲載することが難しいことを述べました。そこで、中小企業がこのようなサイトに掲職することに補助を出すようにして対応していくことも考えられます。実際に岩手県や岐阜県、兵庫県等におきましては、求人情報発信支援事業費補助金を行っております。さまざまなルールに基づいての補助金ではございますが、目的も県内の中小企業の人材確保を図るために、中小企業等が県内の求人を行うために大手就晚情報サイトを利用する場合に要する経費の一部を補助するとなっております。補助額も当該経費の2分の1に相当額以内の領で、1件当たり40万円以下とされております。他自治体のように、このような補助金を出すことで市長の施政方針を実現できるも のと考えますが、当局の御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    大手就活情報サイトへの掲載は、多くの方に閲覧される反面、企業数が多く、全体の中で埋没されてしまうということもあるため、掲載を取りやめる企業もあると伺っております。 費用面だけではなく、どうすれば自社のサイトを見ていただけるかという点も含めまして、地元企業の考え方や他自治体の取り組み状況なども把握し、支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    また、先ほども申し上げました若者たちにとっても本当に自分がしたいことではない場所に就職をしてしまい、離職をして、仙台にUターンしようと思っても、受け入れてくれる企業を探すのも大変だというお話も伺いました。そこで、Uターンにつなげるために、 一度仙台以外で就職をされた方が仙台に戻ってきやすい環境を整えておく必要もあると思います。
    そこで、仙台市が今回新たに行う地元企業でインターンシップ活動をしてくれた方にはUターンしやすい特典を付与することで、地元企業のインターンシップに参加を促すようにしてはいかがでしょうか。当局の御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    地元企業の人材確保の観点から、Uターン就職の取り組みは重要と認識しており、宮城県や山形市などと連勝し、首都圏でのU、I、Jターン就職イベン トの開催や、移住支援金などに取り組んでいるところでございます。
    新年度予定のインターンシップ事業は、大学生を対象に地元企業への就職を目的に実施 することとしておりますことから、首都圏に就職している方に対する得点の付与は難しいと考えております。まずはU、I、Jターンや移住を希望する方に対して、地元の情報の提供などに努めてまいりたいと思います。
  • 内藤りょうすけ
    ぜひ学生の皆様がUターンしやすい状況にしていただければと思います。
    続きまして、先ほどのDE-TE APPs！2020にて発表を行った学生と私も当日お話をさせていただきましたが、ワークショップの開催は仙台市では回数が少なく、東京都では多く開催されており、経験の多い学生とワークショップをすると経験の差が大きく出てしまうとのお話でした。東京と仙台では人口差も大きく、単純な比較はできないというところだとは思いますが、実際に若者が抱えている問題でもあります。ぜひ若者の参 加をふやすことも含めて、このようなイベントを学生がどれくらい望んでいるのかも含めて、今後このようなイベントを運営していただきたいと思います。
    さらには、先ほど述べた地元企業でインターンシップ活動をしてUターンした方や、奨学金返還父援を受けて就職してくれた方に、市民局担当で新たに行われる(仮称)まちづくり若者会議で行われるようなワークショップ等に積極的に参加していただき、同じような環境の学生と話し合いをしていくことで、継統していけるのではないかと思いますが、 当局の御所見を伺います。
  • 経済局長
    Uターンによりまして仙台で働いている方、また奨学金返還支援事業を御 利用されて仙台で働いている方、これらの方などに関しましては、私自身、仙台に対して 人一倍愛溶を持っている方ではないかなと推測しているところでございます。
    このような方々が、まちづくりに関しまして考えや思いをさまざまな場面で伝えていただくことは、本市にとっても大変有意義なことと考えておりますことから、(仮称)まちづくり若者会議の参加者が公募される際には、関係部局とも連携しながら、その周知を図ってまいりたいと思います。
  • 内藤りょうすけ
    ぜひよろしくお願いをいたします。 先ほど述べた地元企業が作成をした情報サイトにおいては、大手情報サイトの掲載料よりも格段に安い金額で掲載が可能とのことでした。他自治体で行っている求人特報発信支援事業費補助金の導入を検討していただきながら、大手情報サイトではなく地元企業が既 に仙台市が行いたいものを作成しておりますので、費用的な観点からもこのような掲載費用も少ないサイトをつくっているところと連携をとっていただきながら行うようにするの も一つの考えにはなるのだと思います。
    さまざまな事例を紹介しながら質問をいたしましたが、本市にとって若者の地元定着は喫緊の課題であります。最後に市長の決意を伺い、質問を終わります。
  • 市長
    県内の大学卒業者の地元就職率は40%台にとどまっておりまして、これは首都圏の大手企業を選択する傾向があるということ、また地元企業の魅力が十分に学生の皆さんたちに届いていないことなどの要因があるというふうに考えております。
    このため、新年度にはこれまでの取り組みに加えまして、より早い段階で地元企業の魅力を伝えることができますように、高校生向けの就職体験イベントの開催や、大学1年生、 2年生のインターンシップを予定しているところでございます。
    未来志向のまちづくりに向けましては、本市の未来を担う若い力の育成と定着、これが重要でございます。このために、企業誘致や地元企業の成長支援、働きやすい職場環境の 桃築などによる若者の地元定着の促進を図るとともに、若者がまちづくりに参画しやすい 環境の構築なども進めながら、本市の活力創出や未来に向けたまちづくり、これに取り組んでまいりたいと存じます。

経済環境委員会

  • 内藤りょうすけ
    新型コロナ ウイルス感染症の発生による地域経済への影響を抑えるための緊急経済対策の確認も含めて質問をさせていただければと思います。
    まず、このたびの新型コロナウイルス対策の件について、宮城労働局が窓口にな っている雇用調整助成金の周知について伺います。助成を受けるために多くの資料の作成がございます。東日本大豪災のときより5割ほど削減したと国はおっしゃっているところ でございますけれども、実際に利用する方は東日本大渡災のときよりも作成資料が増えているというふうに認識をされている方もいらっしゃるようでございます。
    仙台市としては、この件についてこれまでどのように対応していただいているのか、伺います。
    また、緊急事態宣言が出された4月16日以降は、より以上の対応をされておられますか、伺います。
  • 地域産業支援課長
    医用調整助成金につきましては、国が特例措置を設け、大幅な拡充、それから申謂書類の簡素化を行っておりまして、事業者の皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。
    本市としましては、仙台市産業振興事業団での相談窓口、それから業界団体等への支援施策に関する出前説明会などでの周知のほか、経済団体に対しましても雇用調整助成金の活用による従業員の雇用維持の要請などを行ってきたところでございます。
    緊急事態宣言後につきましては、事業団におきまして雇用調整助成金に関する相談が受けられるまた新たな窓口を整備したほか、それから経済局2階にございますセーフティネ ット保証認定窓口にもチラシを配架するなど、そういった広報面での取組を強化している ろでございます。今後ともあらゆる機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。
  • 内藤りょうすけ
    先ほども申したとおり、認識が間迷っている方もいらっしゃるようで すので、必要な方にしっかりと使っていただくために、もっと仙台市としても広報の周知 をしていただくようにお願いをいたします。
    続きまして、今回の新型コロナウイルス対策の一つとして、仙台市で行っているセーフティネットについて伺います。先ほど御説明もあったところではございますけれども、本日までの利用状況と、あと手続の方法をお示しいただければと思います。
  • 地域産業支援課長
    中小企業の方々を対象としたセーフティネット保証4号、5号、 危機関連と3タイプございますけれども、そちらのほうの認定を行って資金繰りの支援を実施しているところでございます。本日の正午まででございますが、認定件数につきましては1,249件となってございます。
    手統でございますけれども、御利用いただくには、まず本市で私どものほうで保証の要件に該当するかどうか、売上高の減少などについて確認をさせていただき、該当する場合には認定をさせていただきます。その上で、その認定証をもって金融機関のほうにお申込 みいただき、その上で保証協会による保証承諾を経て融資が実行されるというふうになっております。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。仙台市で申謝をしていただいた上で認証いただいたら、金融機関にその書類をもって手続をするということでございますが、私がちょっと伺っているお話ではございますが、仙台市でセーフティネット融資の認定を受けて金 融機関に実際に伺った場合に、金融機関でさらに審査を受けて、結果、1000万円の借用を申し込んだところだったんですけれども、500万円しか出せないというようなお話があったと伺っております。当局ではこのようなことを認識していたのか、伺いたいと思います。また、認識していたのであれば、どのような対応をしていたのか、何いたいと思 います。
  • 地域産業支援課長
    融資につきましては、金融機関あるいは保証協会が個々の事業者 の資金ニーズあるいはその経営状況等を個別に判断いたしますことから、その状況、内容によりましては今御指摘のような事例もあるものと認識しております。本市としましては、 先月、市長から直接、金融機関、保証協会に対しまして事業者の方々の円滑な資金調達に係る特段の配慮をお願いしたところでございまして、引き続き、私どもの融資制度の適切 な活用などを通じました地元中小企業の円滑な資金調達について働きかけてまいりたいと 考えております。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。また、このように金融機関から実際に借用するに当たって事業計画を提出するというふうに求められるそうですが、実際この新型コロナウイルスの収束が見えていない状況の中で、今後どのような事業計画を行うことができるのかも分からないというような状態だそうです。このようなことを考えると、早急な対応が求められているときに、今後見通しもつかない状況での事業計画を提出しなければならないということで借用できないことを把握していますか、伺います。
  • 地域産業支援課長
    金融機関あるいは保証協会のほうに改めて確認したところ、新型コロナウイルス感染症によりまして影響を受けた事業者の方々を対象とした制度融資の運用に当たりましては、原則として簡便な返済計画を提出していただき、元金の返済が酒予される据置期間なども併せて設定するなど、柔軟な対応を伺っているということで伺っております。
    ただ、その一方で、感染症の影響が出る前から財務の状況、業況が悪化していた場合、あるいは借換えなどを行う場合は改善計画などの提出が求められる場合があるというふうに伺っております。この状況が見通せない状況にある中で、事業者の方々に過度な負担を さない柔軟な対応を金融機関には引き続き求めてまいりたいと考えております。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。利用する方に分かりやすく説明をするなど、 対応していただければなと思います。
    以上のことから、今回の新型コロナウイルスの対策として出されたセーフティネットに 改善の余地もあるのかなと感じました。今まで仙台市の経済を支えていただいていた地元の企業の皆様方に今回のコロナウイルスが収束をしたときにも今後も仙台市の経済を支えていただくために、しっかりとした対応をしていただけるように、仙台市からも金融機関等にこのような問題が発生しないように協力を要謝するなどして対応して行動していただければと思いますが、当局の御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    現在、国におきましては、これまで政府系金融機関のみで取り扱っておりました無利子・無担保の融資を民間金融機関にも拡大するということが検討され ております。この制度が開始されれば市内の中小企業の皆様にとりまして資金繰り支援がより受けやすくなるものと期待をしているところでございます。そういう中で、引き続き、 本市、制度融資の適切な活用などを通じた円滑な資金調達につきまして金融機関のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
  • 内藤りょうすけ
    ぜひよろしくお願いいたします。
    4月16日に政府が全国に緊急事態宣言を出されました。先日、4月17日までに行われていた仙台市の経済に関するアンケート調査がございましたが、緊急事態宣言が発令される前の調査でありますので、このときの状況とは企業も違う状況になっていると思います。今回の新型コロナウイルス対策用のアンケートを現状までの対応や追加されたことも含めて再度行うべきだと思いますが、当局の御所見を伺います。
  • 経済企画課長
    本市といたしましては、3.月に市内中小企業約400社を対象に緊急ヒアリング調査を実施したほか、先週17日までを調査期間として実施した今年度第1回 の仙台市企業経営動向調査において、通常の設問に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する特別設問を6問設けまして、経営への影響を調査したところでございます。この結果につきましては、早急に取りまとめ、御報告申し上げたいと考えておりますが、収束が見通せない中にあって地域企業の状況も刻々と変化していくものと考えております。今後もアンケート調査や関係団体からのヒアリング等を継続的に実施することにより、地域企業の状況把握に努め、ニーズに即した支援策を検討してまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。アンケート、私も見させていただいておりま したけれども、コロナウイルスの件、いろいろ書かれている中でやっぱり状況が一日一日 で変わってくるという状況もございますので、ぜひそのような対応をしていただければと思います。
    先ほど申したとおり、今まで仙台市の経済を交えていただいていた地元企業の皆様をし っかりと文えていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終えます。