活動報告
側溝清掃について

議会報告

  • メガソーラー、新築建築物への太陽光発電導入促進について

    大規模森林伐採を伴うメガソーラー立地規制について伺います。
    全国的に太陽光発電事業による環境破壊の問題が顕在化してきており、本市の秋保町長袋地区においても、約600haにも及ぶ太陽光発電関連施設の建設が計画され、自然環境等への著しい影響が懸念されております。
    本市では、これまで国へ法整備を求める要望や、大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業に対する手続きの厳格化を図るとともに、９月には、事業の自粛を強く求める立地指導方針を策定・公表したところでありますが、現状において、事業計画は中止に至っておらず、依然として、事業者が手続きを踏めば事業を抑止するのが難しい状況にあります。
    私も令和６年第４回定例会の一般質問にて、現状どうして地権者の皆様が土地をお売りになるのか、また、そのような地権者の思いで売られた土地を買われた結果でもあるのであれば、今後大規模森林伐採を伴うメガソーラーが手続きを踏めば、本市として介入するのが難しいところであるので、国や市で地権者から土地を購入するなどの対応をしていかなくてはいけないところまできているのではないかと申し上げました。
    第3回定例会において、市長は更なる手続きの厳格化に向けて、関係条例の見直しも含め、幅広に検討していくという答弁をされておりましたが、条例改正の検討を進めるうえでは、事業廃止時の適正なパネル廃棄や地域生活への影響といった課題へも対応できるように手続きの厳格化を図っていく必要があります。
    加えて、高市政権は、北海道・釧路湿原でのメガソーラー建設による自然破壊の問題を受け、法的な規制を強化する方針を打ち出しているところであり、こうした状況を好機と捉え、国に対して効果的に事業抑止に向けた要望を行うことも重要になると考えますが、今後、本市がこの問題にどのように対応していく方針なのか改めて伺います。

    一方で、ゼロカーボン社会の実現に向け、本市では昨年度から新築建築物への太陽光発電導入等の促進制度の検討を進めており、この度、中間案に対するパブリックコメントが実施されました。
    市民の方々のお考えは様々でございますが、今年の夏の過酷さから地球温暖化をより身近かつ喫緊の課題としてとらえた方も多いのではないかと思います。市民の皆様の反応と当局の受け止めについて伺います。
    かねてより指摘していることですが、義務対象となるハウスメーカー等のみならず、市民の皆様が制度の必要性を理解し、内容を適切に把握したうえで、積極的な活用がなされて初めて本制度は活きてくるものです。
    今後、どのように周知を図っていくのか、現時点で具体的な方策案があればお示しください。
    また、導入に当たっての支援策についても、我が会派は繰り返し求めてきたところでありますが、検討の進捗についても伺います。

    また、大規模森林伐採を伴うメガソーラーと新築建築物への太陽光発電導入促進は同じ太陽光パネルを使った再生可能エネルギーの必要性から出ているものであるのに、反対と推進という非常に分かりにくいものであるとも感じます。
    是非市民の皆様に分かるようにして頂きたいと考えますが、現在どのような考え方のもとこの二つをお考えなのか改めて伺います。  

  • 仙台市からの回答

    市長：
    大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業は容認できないとの考えのもと、この間、立地自粛を強く求める指導方針を計画事業者に送付をいたしまして、本市の姿勢を明確に示したことに加えまして、先月にも改めて国へ足を運び、事業抑止に向けた具体的な法整備を求めてまいりました。
    引き続き、国の規制にかかる検討状況を注視しつつ、要望を重ねてまいりますとともに、本市としましてもパネル廃棄をはじめとした課題等も踏まえながら太陽光条例の改正を念頭に、手続きの厳格化に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

    環境局長：
    脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入の加速化は不可欠であり、本市では大規模な森林伐採を伴うメガソーラーではなく、建築物の屋根等を活用した太陽光発電の導入が必要との考えのもと、促進策の検討を進めてきたところでございます。
    パブリックコメントでは、こうした本市の考えに賛同するご意見を多数いただいた一方で、太陽光発電へのご不安の声も頂戴いたしました。
    今後は事業者等に対する制度の詳細な説明に加え、パネル設置の際の留意点や維持管理の方法、リサイクルなど、市民のご懸念を払拭するための情報を分かりやすくまとめ、制度の必要性と併せて周知を図ってまいります。
    また、支援策につきましては、令和 9 年度からの制度施行に先立ち、来年度からの補助の開始を検討するとともに、住宅ローンの金利優遇など金融機関との協議も進めており、市民、事業者の皆様が取り組みやすい制度となるよう検討を深めてまいります。