議会報告
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道路、橋梁の維持管理と新技術導入について
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市民生活の安全安心の観点から老朽化が進んでいく本市のインフラについて伺います。
国土交通省では、道路などの所管施設を対象としたインフラ維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定しております。
この計画では、損傷が軽微な段階で補修を行うことで施設を長寿命化させる「予防保全」の考えに基づき、より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発・導入などを実施してきたほか、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」において予防保全型インフラメンテナンスへの転換の加速化を図ることとされておりますが、これらを受けて本市の道路施設においてはどのように対応してきたのか伺います。
本市でも、私が見つけ通報した青葉通りと南町通りの間の国分町通りで道路に穴が開いたことがございました。
すぐに、青葉区の道路課、消防局、警察に対応頂き、大きな問題にはならず改めて感謝致します。
また、その後西公園付近でも同じようなものが見つかりました。本市の道路や下水道等の老朽化の調査はしっかりとなされているのか市民の不安も募る問題でした。
そこで本市においても調査は行っているとは思いますが、事は急を要するところでもございます。本市では様々な災害が発生した場合には対応して頂く災害協定を結んでいる会社が多くございます。
このような会社に協力を頂く形で、本市から業務委託をして調査を行って頂くことが必要であると考えます。埼玉の八潮市のような状況になる前にしっかりと調査を行い、対応が必要なところは迅速に対応頂くことが、市民の安全・安心につながると考えます。
このような観点から、今後は道路の変状を早期に発見するためのパトロールについて、民間の力も借りながら取り組むことが重要であると考えますが、ご所見を伺います。
また、橋りょうについても、本市では様々な対応をしていると承知しております。
今後の対策をしっかり行っていく為にも、国土交通省が示す新技術の開発・導入をしっかり進めていく必要があると感じております。
他の自治体での例を見ますと、宮城県では、早期措置段階である判定区分Ⅲを解消し、事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理へ移行することにより、道路交通の安全性を確保しつつ、健全な状態をより長く保つことが可能となることで、橋梁の長寿命化をはかることを目指し、新技術の活用による維持補修費用の縮減を見込む計画を策定しております。
大阪府では、従来技術よりもコスト縮減や安全性向上の効果が見込まれる場合に、新技術情報提供システムに掲載されている新技術等を導入しております。
また、定期点検や詳細調査においては、業務発注段階にて新技術適用による効果を検討しています。宮崎県では維持管理コストの縮減や事業の効率化をより一層推進し、早期に「予防保全型の管理」へ転換していくため、対策の基本方針や新技術の活用に関する方針を示した改定を行っております。
ほかにも、福岡県や、岩手県等でもこのような取り組みが行われておりますが、本市においては、新技術の活用について、どのように取り組まれてきたか伺います。合わせて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
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仙台市からの回答
- 建設局長:
本市の道路施設では、損傷が深刻化してから修繕を行う対症療法型維持管理から、損傷が深刻化する前に修繕を行う予防保全型維持管理への転換を目指す長寿命化修繕計画を策定し、定期点検の結果を踏まえ、早期に対応すべき施設から順次対策を進めてまいりました。
これまでの取り組みにより、トンネルなどの施設は予防保全型維持管理に移行しておりますが、引き続き橋りょうにつきましても、国土強靱化のための予算等を活用しながら、予防保全型維持管理への転換に向けた取り組みを加速し、市民の安全安心の確保に努めてまいります。
- 建設局長:
本市では、各区役所、総合支所の職員による道路パトロールに加え、道路不具合通報アプリによる市民からの通報や道路陥没を未然に防ぐための路面下空洞調査の民間委託など、市民や事業者の皆様のご協力もいただきながら、道路の異常を早期に発見し、速やかな補修・対応に努めてまいりました。
道路パトロールにつきましては、令和 5 年度より一部の区において民間委託を行っており、今後委託業務の実施状況を踏まえながら他区への拡大について検討を進めるなど、民間の力をお借りしながら道路利用者の安全確保に取り組んでまいります。
- 建設局長:
従来、大型の専用車両を用いて実施していた橋りょう点検の一部について、ドローンの活用により作業の効率化や安全性向上、コスト縮減を図っているほか、仙台駅前ペデストリアンデッキの内部空間の点検では超小型ドローンを使用し、点検の迅速化、効率化に取り組んでまいりました。
今後、構造物の耐久性や安全性をより長く維持できる工法について、情報収集を努めるとともに、工事における現場状況に適した新たな工法の採用についても検討を行うなど、新技術を活用しながら道路施設の長寿命化に向けた取り組みを進めてまいります。