経済環境委員会

内藤りょうすけ

新型コロナウイルス感染症の発生による地域経済への影響を抑えるための緊急経済対策の確認も含めて質問をさせていただければと思います。
まず、このたびの新型コロナウイルス対策の件について、宮城労働局が窓口になっている雇用調整助成金の周知について伺います。助成を受けるために多くの資料の作成がございます。東日本大豪災のときより5割ほど削減したと国はおっしゃっているところでございますけれども、実際に利用する方は東日本大渡災のときよりも作成資料が増えているというふうに認識をされている方もいらっしゃるようでございます。
仙台市としては、この件についてこれまでどのように対応していただいているのか、伺います。
また、緊急事態宣言が出された4月16日以降は、より以上の対応をされておられますか、伺います。
地域産業支援課長

医用調整助成金につきましては、国が特例措置を設け、大幅な拡充、それから申謂書類の簡素化を行っておりまして、事業者の皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。
本市としましては、仙台市産業振興事業団での相談窓口、それから業界団体等への支援施策に関する出前説明会などでの周知のほか、経済団体に対しましても雇用調整助成金の活用による従業員の雇用維持の要請などを行ってきたところでございます。
緊急事態宣言後につきましては、事業団におきまして雇用調整助成金に関する相談が受けられるまた新たな窓口を整備したほか、それから経済局2階にございますセーフティネット保証認定窓口にもチラシを配架するなど、そういった広報面での取組を強化しているろでございます。今後ともあらゆる機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

先ほども申したとおり、認識が間迷っている方もいらっしゃるようですので、必要な方にしっかりと使っていただくために、もっと仙台市としても広報の周知をしていただくようにお願いをいたします。
続きまして、今回の新型コロナウイルス対策の一つとして、仙台市で行っているセーフティネットについて伺います。先ほど御説明もあったところではございますけれども、本日までの利用状況と、あと手続の方法をお示しいただければと思います。
地域産業支援課長

中小企業の方々を対象としたセーフティネット保証4号、5号、危機関連と3タイプございますけれども、そちらのほうの認定を行って資金繰りの支援を実施しているところでございます。本日の正午まででございますが、認定件数につきましては1,249件となってございます。
手統でございますけれども、御利用いただくには、まず本市で私どものほうで保証の要件に該当するかどうか、売上高の減少などについて確認をさせていただき、該当する場合には認定をさせていただきます。その上で、その認定証をもって金融機関のほうにお申込みいただき、その上で保証協会による保証承諾を経て融資が実行されるというふうになっております。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。仙台市で申謝をしていただいた上で認証いただいたら、金融機関にその書類をもって手続をするということでございますが、私がちょっと伺っているお話ではございますが、仙台市でセーフティネット融資の認定を受けて金融機関に実際に伺った場合に、金融機関でさらに審査を受けて、結果、1000万円の借用を申し込んだところだったんですけれども、500万円しか出せないというようなお話があったと伺っております。当局ではこのようなことを認識していたのか、伺いたいと思います。また、認識していたのであれば、どのような対応をしていたのか、何いたいと思います。
地域産業支援課長

融資につきましては、金融機関あるいは保証協会が個々の事業者の資金ニーズあるいはその経営状況等を個別に判断いたしますことから、その状況、内容によりましては今御指摘のような事例もあるものと認識しております。本市としましては、先月、市長から直接、金融機関、保証協会に対しまして事業者の方々の円滑な資金調達に係る特段の配慮をお願いしたところでございまして、引き続き、私どもの融資制度の適切な活用などを通じました地元中小企業の円滑な資金調達について働きかけてまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。また、このように金融機関から実際に借用するに当たって事業計画を提出するというふうに求められるそうですが、実際この新型コロナウイルスの収束が見えていない状況の中で、今後どのような事業計画を行うことができるのかも分からないというような状態だそうです。このようなことを考えると、早急な対応が求められているときに、今後見通しもつかない状況での事業計画を提出しなければならないということで借用できないことを把握していますか、伺います。
地域産業支援課長

金融機関あるいは保証協会のほうに改めて確認したところ、新型コロナウイルス感染症によりまして影響を受けた事業者の方々を対象とした制度融資の運用に当たりましては、原則として簡便な返済計画を提出していただき、元金の返済が酒予される据置期間なども併せて設定するなど、柔軟な対応を伺っているということで伺っております。
ただ、その一方で、感染症の影響が出る前から財務の状況、業況が悪化していた場合、あるいは借換えなどを行う場合は改善計画などの提出が求められる場合があるというふうに伺っております。この状況が見通せない状況にある中で、事業者の方々に過度な負担をさない柔軟な対応を金融機関には引き続き求めてまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。利用する方に分かりやすく説明をするなど、対応していただければなと思います。
以上のことから、今回の新型コロナウイルスの対策として出されたセーフティネットに改善の余地もあるのかなと感じました。今まで仙台市の経済を支えていただいていた地元の企業の皆様方に今回のコロナウイルスが収束をしたときにも今後も仙台市の経済を支えていただくために、しっかりとした対応をしていただけるように、仙台市からも金融機関等にこのような問題が発生しないように協力を要謝するなどして対応して行動していただければと思いますが、当局の御所見を伺います。
地域産業支援課長

現在、国におきましては、これまで政府系金融機関のみで取り扱っておりました無利子・無担保の融資を民間金融機関にも拡大するということが検討されております。この制度が開始されれば市内の中小企業の皆様にとりまして資金繰り支援がより受けやすくなるものと期待をしているところでございます。そういう中で、引き続き、本市、制度融資の適切な活用などを通じた円滑な資金調達につきまして金融機関のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

ぜひよろしくお願いいたします。
4月16日に政府が全国に緊急事態宣言を出されました。先日、4月17日までに行われていた仙台市の経済に関するアンケート調査がございましたが、緊急事態宣言が発令される前の調査でありますので、このときの状況とは企業も違う状況になっていると思います。今回の新型コロナウイルス対策用のアンケートを現状までの対応や追加されたことも含めて再度行うべきだと思いますが、当局の御所見を伺います。
経済企画課長

本市といたしましては、3.月に市内中小企業約400社を対象に緊急ヒアリング調査を実施したほか、先週17日までを調査期間として実施した今年度第1回の仙台市企業経営動向調査において、通常の設問に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する特別設問を6問設けまして、経営への影響を調査したところでございます。この結果につきましては、早急に取りまとめ、御報告申し上げたいと考えておりますが、収束が見通せない中にあって地域企業の状況も刻々と変化していくものと考えております。今後もアンケート調査や関係団体からのヒアリング等を継続的に実施することにより、地域企業の状況把握に努め、ニーズに即した支援策を検討してまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。アンケート、私も見させていただいておりましたけれども、コロナウイルスの件、いろいろ書かれている中でやっぱり状況が一日一日で変わってくるという状況もございますので、ぜひそのような対応をしていただければと思います。
先ほど申したとおり、今まで仙台市の経済を交えていただいていた地元企業の皆様をしっかりと文えていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終えます。