活動報告
側溝清掃について

議会報告

  • 物価高対策について

    第１５４号議案　補正予算について伺います。
    国の１８兆円を超える大型の補正予算に呼応して、このたび当局において迅速に補正予算案を編成し、今定例会に提案されたことについては、我が会派としてもこれを高く評価いたすものです。その内容は、物価高対策とクマ対策の２つを柱として構成されております。
    いずれも市民生活あるいは事業者の経済活動において待ったなしの深刻な課題であり、今回の補正予算が実効性高く、厳しい環境にある市民や事業者に速やかに支援が届くことを期待するものでございます。
    まず、今回の物価高対策について、市長はどのような方針で予算案を編成されたのか伺います。あわせて、その特徴あるいは独自性を伺います。

    閣議決定された総合経済対策では、地方公共団体による対策を財政支援するための重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、特に食料品の高騰に対する家計負担を軽減するため商品券や電子クーポン、地域ポイント等の活用が掲げられております。
    補正予算案には、「（仮称）せんだい生活応援ポイント発行事業費として１５億５千万円、住民税非課税世帯緊急支援事業費として１６億円余が計上されておりますが、対象世帯や１世帯当たりの支給額、支給方法や支給時期など、それぞれの事業の概要について伺います。

    これまでの物価高騰への支援としては、現金支給により行われてきたところであります。
    また国では、いわゆる「おこめ券」を例示しておりますが、今般の支援でギフトカードの配布や「みやぎポイント」の発行という手法を選択した理由についても、あわせて伺います。
    いずれの事業においても大手のスーパーやドラッグストアなど市外を本拠とする大手事業者ではなく、市民の皆様が地元の小売店を利用していただくことで、市内事業者の売上にも貢献できるようにするという視点も重要と考えますが、当局のご所見を伺います。

    物価高騰に関連し、町内会への活動支援について伺います。
    物価高騰は、町内会活動にも影響を与えております。担い手不足が深刻になるなか、あらゆる物が値上がりし、資金面でも町内会は苦しんでおりますので、町内会支援も検討すべきと考えます。我が会派では、令和6年第３回定例会において集会所建設補助の改善を求めましたが、この点も含めご所見を伺います。  

  • 仙台市からの回答

    市長：
    今般の補正予算は物価高騰により影響を受けている市民生活や事業活動に対して速やかに支援を行うべく、国の重点支援交付金を活用し、また一部、一般財源も活用、追加いたしまして、各官の対策を講じるものでございます。
    今般、食料品の物価高騰に対する特別加算など各自治体が地域の実情に応じて実施できる、いわゆる推奨事業メニューが拡充をされましたことから、これまで実施してきた福祉施設への助成などに加えまして、上下水道基本料金減免やデジタルポイントの給付、低所得世帯向け商品券の配布についても新たに講じることとしたものでございます。
    物価高騰の影響を受けられておられる多くの市民や事業者の皆様にいち早く支援を届けるとの思いのもと、全庁一丸となって取り組め、取り組み、取りまとめたこの補正予算でありまして、引き続き早期の事業執行に向けて着実に準備を進めてまいります。

    健康福祉局長：
    この度の国の経済対策を踏まえ、本市では物価高騰の影響を特に受けている住民税非課税世帯を対象に、家計負担軽減に速やかにご利用いただく観点から、お米以外の食料品や生活雑貨など幅広く購入可能なギフトカード 1万円分を申請を要さず郵送により配布することとしたものでございます。
    このギフトカードはクレジットカード会社が発行するものを採用し、スーパーなど当該クレジットカードによる決済が可能な市内の幅広い店舗で利用できるものでございます。
    カードは制作時から 2年後の有効期限が付されており、この期間内での市民の皆様のご利用により、市内の多くの事業者の売り上げに貢献できるものと考えております。今後、ギフトカードの確保や事務センター、コールセンターの設置など、本年度中の配布に向け準備を進めてまいります。

    市民局長：
    「（仮称）せんだい生活応援ポイント」についてでございます。
    この事業は、マイナンバーカードを活用したデジタル身分証のアプリをスマートフォンにインストールした市民の方へ3,000円分相当のデジタルポイントを発行するものでございます。
    ポイントは県内約2,000店舗で使えます。この手法を採用することで早期給付に加え、事務費の低減が可能となります。なお、発行時期は来年1月中を目指しております。
    また、ポイントが地元企業の店舗で利用されることは、本市経済にとって重要であると認識をしておりまして、経済局とともに商店街の店舗などの加入促進に取り組んでまいりたいと存じます。

    市民局長：
    町内会は地域の中核的な存在であり、その円滑な運営のため、これまでも各種支援を行ってきたところでございます。
    本市といたしましても、近年の物価高騰が集会所の建設や行事の開催に影響を与えるなど、町内会活動が制約される状況にあるものと認識をしております。
    今後、地区集会所建設等補助金の拡充に向けまして検討を行うなど、必要な支援に取り組んでまいります。