議会報告

• 教員の処遇改善、学校プール、GIGAスクールについて

  第１３４号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち、教員の処遇改善について伺います。
  今回の改正は、いわゆる給特法の改正に伴うもので、半世紀にわたり据え置きとなってきた教職調整額の段階的な引き上げなどが行われるものであります。
  教職調整額は公立学校の教員に超過勤務手当を支給する代わりに、給料月額の4％を一律で支給する制度で、昭和４０年代当時の教員の平均超過勤務時間が月8時間程度であったことから、それに見合う給与として創設されたものです。
  それから半世紀以上が経過し、現在は教員の多忙化が叫ばれるとともに、教員のなり手不足が全国的に深刻となっている中、こうした処遇の改善が図られることは歓迎するところでありますが、始めに今回の教員の処遇改善に対する当局の所見を伺います。
  
  今回の改正により、全体的な教職員の処遇改善が図られることは喜ばしいことですが、本市には解決すべき課題があると思っております。
  それは、学校の管理職手当の見直しです。この間、決算等審査特別委員会の質疑において、我が会派の複数の先輩議員が、校長、教頭の管理職手当について、本市の水準が低いことを指摘してまいりました。
  事前に当局に確認したところ、管理職手当額を同じ政令市20都市で比較した場合、校長は最下位、教頭は16位という状況でした。政令市で校長の手当てが最も高い名古屋市と比較すると、本市は月額で約４万円も安いということです。
  また、驚いたことに市役所の行政職員の主幹よりも校長先生の方が月額で約１万４千円ほど安い状況にあります。もちろん行政職の課長クラスである主幹も責任ある立場ではありますが、学校において、全教員を統括し、多くの児童生徒に対してより良い教育環境の提供に力を尽くしている校長や教頭の職責に鑑みれば、それに見合った処遇の改善が必要と考えるところです。
  本市の学校運営を堅実かつ持続可能なものとし、子どもたちへの教育の質をさらに向上させるためにも、管理職のモチベーションを高めることが必要なのではないでしょうか。今回の教職調整額の引き上げなどと時期を逸せず、管理職手当の引き上げを行う必要があると考えますが、当局のお考えを伺います。
  
  次に、学校プールと水泳授業のあり方と学校施設の改築等について伺ってまいります。
  １０月の市民教育委員会において、当局から「学校プールと水泳授業のあり方についての基本的な方針」の中間案の報告があり、民間等のプール施設で水泳授業を行うことを基本とし、複数年かけて移行するとの案が示されました。
  この件については、これまでも先輩議員が議会で取り上げてきたものであり、ようやく市としての方向性が示されたことを歓迎する立場ですが、まずはこの方針案の策定に至った背景について改めてお尋ねします。
  
  学校のプールを利用しないということは、今後、新しい学校プールは整備しないことになろうかと思います。設計を終え、すでに工事に着手している学校についてはプールを整備せざるを得ないのはやむを得ないと思いますし、方針案ではこうした築年数が浅い学校については、民間等のプールへの移行時期を別途検討することとされております。
  一方で、既にプールを含めた設計を終えているものの、工事への着手は今後を予定している学校も複数あると伺っております。
  プールをつくらないとなれば設計の修正が必要になると考えますし、特に校舎の屋上にプールを整備する予定だった学校については、これをつくらないとなれば重いプールの負荷がなくなる分、校舎の柱の太さが変わるなど建物の構造の変更なども出てくるのではないでしょうか。設計完了後にプール整備を取りやめることとした場合の整備コストなどへの影響も含め、今後どのように対応するお考えなのかお示しください。
  
  また、今後、学校にプールがなくなってくる場合に懸念されるのが、これまで学校のプールが担ってきた災害時等の用水としての役割です。
  災害時のトイレ用水としての利用や、火災時の消防水利としての利用が考えられます。中間案では、関係部局と連携しながら検討することとされておりますが、現時点での検討状況や方向性をお示しください。
  
  次に、高等学校におけるGIGAスクール構想の推進について伺ってまいります。
  県内の公立高校では、これまで小中学校と同様に一人一台端末を生徒に貸与してきましたが、宮城県教育委員会では、令和３年ごろから保護者負担による端末購入へ切り替える方針ブリング・ユア・オウン・デバイス、いわゆるＢＹＯＤ、を示し、来年度からはすべての県立高校でＢＹＯＤを行うとのことです。
  先日、中学生の保護者あて周知が行われましたが、保護者の中には高校入学に際して５万円程度の負担増に困惑する声もあると伺いました。県でそのような方針となった最大の理由は、国が高校の端末整備には補助金を出さないため、現在使用している機器の更新にかかる県の費用負担が難しいことにあるということです。
  市立高校の現状を確認したところ、現在は小中学校と同様にChromebook（クロムブック）が貸与されており、来年度の入学者までは貸与を継続する予定とのことでした。
  令和９年度以降の入学者への対応は検討中とのことですが、仮に貸与方式を継続する場合には、多額の費用を要することが課題とのことでした。本市の市立高校は、中等教育学校を含め５校あり、それぞれ特色があります。
  そうした各校の特色に魅力を感じ、市立高校を志望している生徒・保護者が、経済的負担を心配することなく高校生活を送ることができるようにしなければならないのではないでしょうか。
  それが市立高校の県立・私立との差別化、ひとつの魅力にもなり得ると考えます。そういった視点からも、本市市立高校では今後もＢＹＯＤではなく貸与方式を継続していく必要があると思いますが、当局のご所見を伺います。
  
  また、高校は義務教育ではないとはいえ、ほぼ全員が進学するのが実情であり、実質的には義務教育の延長だと考える人が多いのではないでしょうか。
  高校は、義務教育である小中学校に比べ、例えば経済的な理由から仕事をしながら定時制に通うなど、様々な事情を持った生徒が多いと思います。
  ＢＹＯＤを行うとなった場合、増加する端末代金の負担が難しい生徒・ご家庭は出てくると思います。それぞれの事情に応じた支援が必要だと考えますが、本市としてはどのように考えているか伺います。  

• 仙台市からの回答

  教育長：
  優れた教員を確保し、より良い教育を実現していくため、本市独自要望や指定都市市長会要望などの機会を通じ、国に対し教員の処遇改善を求めてきたところであり、この度の法改正では教職調整額の引き上げ等が示されたことは意義あるものと考えております。
  法改正の背景となりました中央教育審議会の答申では、教員を取り巻く環境整備に向け、処遇改善に加え働き方改革の更なる加速化や、学校の指導運営体制の充実を一体的、総合的に推進することが必要とされていますことから、併せて、こうした取り組みも進めてまいります。
  

  教育長：
  学校運営の中核を担う管理職は、児童生徒の安全確保や保護者対応など、高度な責任を負っていますが、近年は働き方改革や学校課題の複雑化により、その負担は一層増している状況でございます。
  一方で、本市の教員の管理職手当は、他の政令市との比較において極めて低い水準にあり、本市の中でも行政色とは乖離がある額になっているものと認識してございます。
  私としては、この状況の改善は必要不可欠であるというふうに考えておりますので、その実現に向けて人事委員会と協議を進めてまいります。
  

  教育長：
  小中学校の水泳授業は、近年の猛暑の影響で中止となるケースも増えるなど、計画的かつ安全な水泳授業の実施や水の事故の未然防止に向けた授業内容の充実などが難しくなってきております。
  さらに、老朽化に伴う施設の維持管理や水質管理等にかかる教職員の負担などの課題もございます。
  このような現状を踏まえまして、今般、民間等のプールの活用を柱とした基本的な方針の策定を進めているところでございます。
  

  教育長：
  プールの整備を前提として設計を終えた学校や、現在設計を進めている学校が複数ございますが、基本的にはプールの整備は行わないという中間案の内容を学校や地域等に丁寧に説明を行っているところでございます。
  整備を取りやめる場合、民間等プールへの委託料に加え、設計の修正などで一校あたり最大三千万円程度の費用が必要となりますが、プールの配置によっては最大約三億円の工事費の削減に加え、将来的な維持管理費の削減が見込まれるとともに、児童生徒にメリットのある民間等のプールを活用した水泳授業へのより早期の移行が可能となります。
  引き続き、学校や地域等の理解を得ながら、適切な施設整備に努めてまいりたいと存じます。
  

  教育長：
  学校プールの貯留水は、これまで災害時の指定避難所における雑用水や火災時の消防水利としての利用も想定されてきたところでございます。
  例えば、災害時の雑用水については、学校に設置されている受水槽の活用などにより、また消防水利については近隣の防火水槽の活用などにより、今後プールを使用しない学校においても必要な用水が確保できるものと、関係部局との協議において想定しているところでございます。
  

  教育長：
  県立高校が保護者が購入した一人一台端末を学校に持ち込む、いわゆる BYOD を進めていますが、本市としては保護者の経済的負担についても十分配慮する観点から検討が必要と考えております。
  一方、これまでどおり公費負担による端末付与と端末貸与とした場合には、財源等の課題があるものと認識しております。
  

  教育長：
  経済的な事情があるご家庭に対しては、県立高校では必要に応じて、貸与することとしており、仮に本市がBYOD方式を採用する場合においても、貸与など何らかの対応が必要だと考えております。
  引き続き、家庭の負担に配慮しながら財源確保の課題も含め、各校や関係局と協議の上、本市の在り方を検討してまいります。