議会報告

• 防災庁の誘致について

  政府が令和8年度中の設置に向けて検討を進めている防災庁について、市長は、国に対し要望を行っております。
  報道によれば、防災庁の本庁は来年11月1日に設置される方針であり、地方拠点は、2027年度以降に日本海溝・千島海溝地震および南海トラフ巨大地震の被害が想定される各地域に1か所ずつ設置の方針とのことで、宮城県知事も、本市と連携して誘致に向けて活動したいと述べています。
  東日本の地方拠点設置にあたり、東日本大震災の経験と教訓をもとに防災環境都市づくりを進めてきた本市は、まさに適地であると考えます。こうした状況を踏まえ、誘致に一層力を入れて取り組むべきと考えますが、市長の意気込みを伺います。  

• 仙台市からの回答

  市長：
  本市では、仙台防災枠組の採択都市として地方自治体では初めての枠組中間評価を国連の本部で発表し、国内初の MCR 2030 レジリエンスハブの認定を受けるなど、防災環境都市として国際的に高い評価を得てまいりました。
  これに加えまして、東北大学をはじめとする関係機関との強固なネットワーク、また首都圏を含む全国各地との良好な交通アクセスを有しておりまして、こうした強みは有事の際はもちろんこと、事前防災の推進にも貢献できるものと考えておりまして、5月、11月の 2度にわたって防災庁誘致に関して国への要望活動を行ったところでございます。
  国内 2か所の地方拠点や防災大学校の設置が検討されているとの報道を踏まえまして、復興大臣への要望につきまして、本市が国と調整を行い、来月早々にも市議会議長、宮城県知事、県議会議長とともに直接要望する予定でございます。
  防災庁の地方拠点などが本市に設置されることで、東日本大震災で培われた知見が、国全体の施策に生かされるとともに、国との連携によって本市の防災減災力の向上にも資するものではないかということから、引き続き誘致実現に向け最大限に取り組んで参りたいと存じます。