活動報告
側溝清掃について

議会報告

  • 再エネ発電事業への懸念と対応ついて

    先日１１月２２日に秋保の太白カントリークラブの再エネ発電事業の事業譲渡に関する説明会が行われました。
    太陽光発電の事業譲渡があった場合には、経済産業省の再エネ特措法及び本市太陽光条例に基づき事業者が住民説明を行うこととなっており、私も参加をさせて頂きましたが、様々な地域の皆様からのご意見が出た中、事業者からの説明不足や地域とのコミュニケーションが上手くとれていないような場面が見られ、地域の皆様のご理解を頂けないものになっていると感じました。
    本市としても条例を制定し、メガソーラーに対してしっかりと安全に行って頂くよう求めて参りましたが、このような事業者が変更になった場合に、地域の皆様への丁寧な説明が行われているのかなどについて、本市としても確認をしていかなければならないと感じました。
    まずはこのことについて当局のご所見をお伺い致します。  

  • 仙台市からの回答

    環境局長：
    私からは最初に太陽光発電事業の事業譲渡への対応についてお答えいたします。ご案内の説明会につきましては事業者に対しまして、事前に地域住民の理解につながるような説明を行うよう求めてきたところでございます。
    当日は説明が不足していた部分があったとも伺っておりますが、一方で説明会後、事業者が一定期間、参加者からの質問を受け付け、回答する予定とも承知しているところでございます。
    事業譲渡があった場合は、条例に基づき事業者から説明会の報告を受けることとしており、その内容を確認した上で、必要に応じて事業者に対し地域住民に丁寧な説明を行うなど、適切なコミュニケーションを図るよう求めてまいりたいと存じます。

  • メガソーラー事業における市民の安全の確保について

    太白カントリークラブの再エネ発電事業に関しては、私も何度も説明会や地元の方ともお話をさせて頂きましたが、単純にメガソーラーに対しての反対ではないようにも感じておりますが、国が再生可能エネルギーとして太陽光発電を推奨しているところでもございますので、安全である事を担保する取り組みが必要だと感じます。
    太白カントリーを含めたメガソーラー事業に関し、今後当局はどのようにして市民の安全につながるようにしていくお考えなのかご所見をお伺い致します。  

  • 仙台市からの回答

    環境局長：
    太陽光条例では対象となる太陽光発電施設に対し、施設の設置の前に森林法に基づく土砂災害防止対策など各種法令への対応状況の確認を行うほか、施設の維持管理計画の作成と公表を義務付けるなど、適切な維持管理に関する規定を定めております。
    本年4月に発生したメガソーラー火災に際しましては、フィット認定を受けた市内の発電事業者を対象に消防局と連携し注意喚起を行いました。
    また、今年度から条例、対象施設等のパネルの含有物質を把握するとともに、維持管理に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえ必要な指導等を行うこととしております。
    引き続き安全安心な太陽光発電事業となるよう関係法令の遵守や適切な維持管理の徹底に向けた取り組みを進めてまいります。

  • 民間所有の土地でのメガソーラー事業に関する本市の対応について

    現在秋保の長袋地区でも同じようなメガソーラー建設予定の話がある中、法令に基づく許認可がなされれば、どうしようもないような状態となっているのも現状です。
    では視点を変えて見てみますと、土地の所有者はなぜこのような問題になるかもしれないのに土地を売るのでしょうか。
    山の土地を持つ方にもお話を伺いましたが、先祖代々から引き継がれてきた土地ではあるが、様々なルールがあり、土地としての活用が難しいなか、税金だけはしっかりと取られてしまう。
    万が一火災などが起これば地権者の私たちの責任にもなってしまう。買ってくれる人がいるならば、早く手放したいとおっしゃっておりました。このような考えから土地を売ってしまう人がいるのだと考えます。
    しかしメガソーラーを行う場所としては、長袋地区がそうですが、一人の地権者から土地を買えば出来るということではなく、多くの地権者から土地を買うことで広大な土地としました。
    しかし単純に土地を売らないで欲しいと願っても、地権者の皆様の様々な問題がある以上難しい問題だとも感じます。
    今、メガソーラー建設で大きな問題等が出ている中、仙台市としては民間の所有の土地であるため、対応に限界があるのも事実です。
    このような問題を踏まえ、例えば山の地権者から仙台市が土地を買わせて頂く。費用が難しいとの事であれば、国に補助を求めるか、国で買って頂き国有林として頂くなどを求めていくことが考えられます。
    本市や国で土地を購入することは様々な要因があり難しいところは理解をするところでもございます。
    しかしこのような対応が難しいとしても、様々なやり方を検討していかなければならない状況まで来ているのではないかと私は考えます。
    民間所有の土地でのメガソーラー事業に対し、市としてしっかりと意見を述べ、指導をしていく必要があると考えますが、どのような対応が可能か、当局のご所見を伺います。  

  • 仙台市からの回答

    環境局長：
    民間所有の土地でのメガソーラー事業に関する本市の対応についてでございます。
    森林地域における太陽光発電事業につきましては、令和七年1月から新たに環境アセス制度において環境配慮書手続きを追加することとしておりまして、立地選定の段階での計画案の公表や意見聴取などにより事業者に対し、事業計画の早い段階から適切な環境配慮を促してまいります。
    引き続き地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に向けて関係機関と連携を図りながら環境アセス制度のほか、土地利用調整条例など、 各種制度の運用を通じ、適切に対応してまいりたいと存じます。

  • 太陽光パネルのリサイクル施設について

    関連して太陽光パネルについて伺います。メガソーラーに反対される方のご意見でもパネルには有害性物質が含まれているため、環境汚染になるのではないかと危惧されております。
    秋保の農業を営んでいらっしゃる方からも、水質が悪くなる事で、作物が育たなくなるのではないかと危惧されております。
    私は、以前環境局と意見交換をしたときに、仙台市が独自に太陽光パネルを安全にリサイクル出来る処理施設を作っておくことで、万が一の時にもすぐに対応できるようにすることが重要ではないかとお話をさせて頂きましたが、当時は産業廃棄物の処理なので事業者が責任をもって処理するものであり、本市として所有することは難しいと聞いておりました。
    先日地元紙で、太陽光パネルが安全にリサイクルできる処理設備を整えた企業の記事が載っておりましたが、現在、本市には、どれだけの太陽光パネルをリサイクルできる事業者があるのか、また、十分な処理能力を持っているのか、伺います。  

  • 仙台市からの回答

    環境局長：
    太陽光パネルのリサイクル施設についてのご質問にお答えいたします。
    現在、太陽光パネルのリサイクル施設は市内に二カ所、近隣の名取市と川崎町にもそれぞれ一カ所あり、合わせて一日約26t、最大1300枚程度の処理が可能となっております。
    使用済みの太陽光パネルは、一般的には産業廃棄物として排出されることから地域外での処理も多いと認識をしておりますが、市内及び近隣にこうした施設があることで安定処理が可能であると考えております。
    私からは以上でございます。