活動報告
側溝清掃について

議会報告

  • 避難所について

    避難所について伺います。先日化学物質過敏症の方とお話をさせて頂きました。その話の中で、化学物質過敏症の私たちは避難所に行けないとの話でした。
    今までも多くの議員の方から化学物質過敏症の事について質問して頂き、周知などをして頂いていることには感謝するとのお話もございました。単純に化学物質過敏症の方は、臭いなども含めて反応をしてしまうため、大人数の方が集まる場所には行けないのかと思いましたが、どうやらそれだけではないようでした。
    避難所に行っても臭いの問題はありますが、備蓄品である食料が食べられないものばかりで、行っても意味がないとのお話でした。正直その話を伺った時には、では化学物質過敏症の方用の非常食を備蓄しないといけないことかと感じ、これは大変なことであると感じました。
    そもそも化学物質過敏症というものがどんなものであるかというと、化学物質過敏症は非接触性であり、いわゆる環境病であります。また、個人差が大きく、原因物質、症状、過敏度、重症度など、すべての人が違うため、医学的にも解明されない大きな理由となっております。
    今まで、内山 巌雄京都大学名誉教授・東 賢一近畿大学准教授らが2012年1月に、インターネット調査会社に登録されている20歳以上の約98万人を対象に調査し、日本の「香害」で困っている人は1000万人程度と推定。「潜在患者」を含む化学物質過敏症の疑いが濃い人は 550万人と推定。
    また、新潟県立看護大学の永吉 雅人准教授は2005年、2010年、2017年の3回、新潟県上越市内の小・中学生を対象にアンケートを実施。小・中学校72校中62校11,271人の保護者に配布・回収。有効回答数は7,224人。頭痛・筋肉痛、疲労感など診断基準とほぼ同じ内容。12.1%の小中学生から化学物質過敏症の兆候。年齢と共に増加傾向が見られた。との調査もございます。
    ここでコロナ禍の状況を思い出してみると、避難所に行くことが怖い等の話があり、非難する際に、濃厚接触者や陽性の方は、皆様と別の場所で避難して頂くことになりました。
    化学物質過敏症の方は予備軍も含めると日本人の人口の約1割程度だとの調査がある中、私はこの約1割の皆様が避難をしなくてはいけないときに、しっかりと避難所に来て頂くことが、市民の安全・安心につながるものだと考えます。コロナ禍の時のように、化学物質過敏症の方が避難した時には別の場所で避難して頂くことでこの問題を解決できないのかと感じました。
    例えば、非難して頂く別室を教室に設定し、その教室をそのような皆様に避難して頂く場所として準備をしておく事も必要ではないかとも考えます。まだまだ研究の余地はあるかとも思いますが、このような市民の約1割の皆様の事も考えていくべきだと考えます。
    このような問題を政令市である本市は率先して対応出来るようにしていくことが、市長が常に述べられている「誰も取り残さない仙台」になってくるのだと考えます。
    先ほども述べた通り、化学物質過敏症は現在は医学的にも解明されていないものでもございますので、まずは、その当事者である方ともしっかりと意見交換を行い、どのような対応が出来るのかを調査・研究していくことが必要だと感じますが、当局のご所見を伺います。  

  • 仙台市からの回答

    危機管理局長:
    化学物質過敏症の方の避難所における対応についてお答えをいたします。
    化学物質過敏症は、微量の化学物質に反応して症状を引き起こすということで、本市におきましても、病気への理解を広めるための趣旨啓発のほか、学校においては可能な限り香りの強いものは置かないなどの基本的な対応も実施しているところでございます。
    避難所におきましても化学物質過敏症の方が躊躇なく避難できる環境の整備が必要と認識してございますが、その病態や発症の仕組みについて未だ明らかになっていないことも多く、現時点で具体の対策等を定めることが難しい状況にございます。
    私どもとしては、化学物質過敏症の方が安心して避難できるようにするため、どのような対策が有効であるかということにつきまして、国や関係機関の動向を注視いたしますとともに当事者団体の皆様のご意見もお伺わさせていただきながら、関係部局と連携の上、さらに調査研究を進めてまいりたいと存じます。