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予算等審査特別委員会

  • 内藤りょうすけ
    私からは、若者の地元定着促進、当初予算3569万5000円について、先ほど先輩議員からも質問がございましたが、別の視点からも質問させていただきます。
    事業目的として、地元企業の魅力等を発信するとともに、インターンシップフェアや学生と地元企業との交流の機会の創出、地元中小企業へ就職した若者への奨学金返還支援などにより、地元企業への就職定着を促進するとあります。令和2年第1回定例会予算審査特別委員会で、私も様々質問させていただきましたが、確認を含め質問いたします。
    まず、仙台で働きたい!プロジェクト予算額1200万円余りは、どのような取組を行うのか伺います。

  • 地域産業支援課長
    仙台で働きたい!プロジェクトは、地元企業・地元就職に関する情報をウェブサイトやイベントを通じて総合的に発信することにより、若者や保護者の方々の地元企業に対する認知度を高め、若者の地元定着を促進する事業でございます。
    新年度におきましても、ウェブサイトの運営、企業説明会やセミナーなどを開催し、地元企業の魅力を伝えてまいりたいと考えてございます。
  • 内藤りょうすけ
    次に、就活お役立ちポータルサイト「仙台で働きたい!」では、地元就職支援に関する様々なサイトから企業情報やイベント情報を集約し発信するほか、地元企業で働く若手社員のインタビュー等を掲載とあります。
    ウェブ合同企業説明会のパンフレットでは、仙台市の企業46社が参加とあります。 その参加企業を見ますと、様々な業種の企業が協力をいただけたのだとは思いますが、本市の企業はまだまだございます。
    令和2年第1回定例会予算審査特別委員会でも述べましたが、民間でもこのような活動をしております。そのことについて、どうすれば自社のサイトを見ていただけるかという点も含め、支援の在り方について検討していただける答弁もございましたが、その後どのような検討をしていただいたのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    地元の中小企業者が、自社のサイトを見てもらい、人材の獲得につなげるためには、しっかりとした採用戦略を立てた上で、内容が充実し、かつ検索されやすいホームページを用意する必要があるというふうに考えてございます。
    この点を踏まえまして、今年度は、事業者向けに、採用に係る課題に応じたコンサルティングを引き続き行ったほか、新たに効果的なホームページ作成のセミナーを開催したところでございます。

  • 内藤りょうすけ
    引き続き、よろしくお願いをいたします。
    次に、学生と企業の交流の機会づくり190万円は、どのような取組を行うのか伺います。

  • 地域産業支援課長
    本事業は、地元で働く意義や地元中小企業の魅力を伝え、地元定着につなげることを目的といたしまして、高校生や大学生が地元企業の経営者や若手社員から直接話を伺い、意見交換する場を創出するものでございます。
  • 内藤りょうすけ
    次に、大学、企業との連携による地方創生推進について伺います。 実際に行ったインターンシップでは、どれくらいの企業の協力をいただけているのか、どのくらいの学生がインターンを行ったのか、併せて伺います。
  • 地域産業支援課長
    本インターンシップは、大学1、2年生を対象に、将来の地元就職を目的に実施しているものでございます。学生の夏休み時期に行ったインターンシップでは、地元企業19社に御協力いただき、36名の学生が5日間のインターンシップを行いました。また、これからの春休みを利用しまして、12社に、23名の学生がインターンシップに伺う予定となってございます。
  • 内藤りょうすけ
    年2回行うインターンシップで、夏に行われたものでは、チラシを見ますと定員100名となっているのに対しまして36名の参加、また、参加企業は19社とのことです。新型コロナウイルスの影響もあるとは思いますが、予定より少ない参加者に思います。
    私も、現在、大学生のインターン生と2か月間一緒に活動しております。このような事業を仙台市が行っているのか知っていたかと伺うと、全員が知らなかったと言っております。
    現在、様々なインターン活動が行われていると思いますが、本市の大学1、2年生向けインターンシップでは、学生のキャリア支援、地元定着促進、受入れ企業の人材育成を目的としており、実際にインターンをする学生、企業が、支払い等もなく、無料でインターンを行えるようなものであり、大変すばらしい取組であるとは思いますが、知られていなければ、よいものでも結果として目標達成も難しいのではないかと思います。
    まずは、本市でこのようなことを行っているということは、どのように周知をしているのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    本事業の周知につきましては、本市ウェブサイトでの情報発信に加え、本事業に御協力をいただいております県内11の大学のキャリアセンター等を通じて、学生に直接メールで案内するなどの周知を行っているところでございます。
  • 内藤りょうすけ
    様々な広報をしていただいていることには感謝をいたします。しかし、 実際にインターンをする大学生に知られていなくては意味がありません。現在、私の下でインターンをしている大学生も、将来に向けスキルアップや社会勉強、就活する前に社会を少しでも勉強したいという思いで活動しております。民間で行っているインターンと本市の事業で集まる人数に差があることは当局もしっかりと認識をし、どのようにしたらより効果がある広報につながるのかをしっかりと検討していただきたく思います。
    ただいま、現在も多くの大学に協力をいただき、各学校にて広報していただいているところですが、効果があまり出ていないことを踏まえ、学校でもしっかりと学生に広報をしていただくように求めるなど、できることをしっかりと対応していただくことを求めます。 当局の御見解を伺います。
  • 地域産業支援課長
    今年度の実施結果も踏まえまして、各大学へ改めて事業の目的、実施の状況、あるいはその成果などの説明を行うとともに、大学でのキャリアの授業等におきまして、本インターンシップへの参加を学生に促していただくなど、できるだけ多くの学生に本市の取組に関心を持っていただけるよう、大学側に働きかけてまいりたいと考えてございます。
  • 内藤りょうすけ
    よろしくお願いいたします。
    次に、奨学金返還支援について伺います。令和2年度予算は100万円でしたが、来年度は12.5倍の1252万円に予算が増えております。内訳はどのようになっているのでしょうか、伺います。
  • 地域産業支援課長
    内訳としましては、奨学金の返還支援のため、学生に補助金としてお渡しする1152万円、広報費として100万円、合わせて1252万円となっております。
  • 内藤りょうすけ
    奨学金返還支援については、現在の大学生が抱えている大きな問題であり、少しでも若者が夢と希望を持って社会人となって活躍していただくことが本市にとっても大切なことであり、若者の地元定着促進につながることですので、引き続きしっかりと必要に応じて予算を増やす等の対応をしていただけるようにお願いをいたします。
    また、現在、奨学金返還支援を使える企業は159社ということですが、本市に本社を 置く企業は約2万6000社ございます。地元の99%の中小企業ともしっかりと連携を取り、地元の中小企業に就職していただくために、もっと奨学金返還支援を使える企業を 増やしていくことが必要だと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
  • 地域産業支援課長
    奨学金返還支援の対象となる企業を増やしていくことは、若者の地元定着を促進する上で大変重要であると認識しております。
    企業からは、この事業のおかげで学生を採用することができたというようなお声もいただいておりますことから、このような事例を紹介するとともに、経済団体とも連携しながら本事業の有用性を広報し、対象企業の増加を図ってまいりたいと考えてございます。
  • 内藤りょうすけ
    よろしくお願いします。多くの地元企業で、奨学金返還支援を使える企業が増えれば、それだけ若者の地元定着促進につながることだと思いますので、引き続き1社でも増えるようにお願いをいたします。
    次に、高校生向け職業体験ではどのようなイベントを開催し、年に何回ほど行う予定なのか伺います。

  • 地域産業支援課長
    高校生向け職業体験イベントでは、IT企業によるプログラミング体験や建設業でのドローンによる測量体験を行うなど、地元企業の仕事を実際に体験してもらうとともに、企業がどのような社会課題に取り組んでいるかを知る機会を提供しております。

    高校生に地元企業の魅力や学校での学びと仕事の関連性を伝え、将来的な地元での就職やUターンにつなげてまいりたいというふうに考えてございまして、民間事業者が主催する進学イベントと同時開催とし、新年度では年1回でございますが、7月頃の開催を予定してございます。

  • 内藤りょうすけ
    ありがとうございます。様々確認をさせていただきました。本年度予算との比較では、予算も内容も、本年度新規で行った奨学金返還支援以外は変わらないように感じました。本年度は、新型コロナウイルスによる影響でオンライン等によるイベントも多かったとは思いますが、令和2年度と予算が変わらないところについては、大きな変更はなく行えるのでしょうか。また、変更があるのであれば、どのような変化があったのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    新年度においても、基本的には今年度と同様の事業を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、オンラインと実際に集まる形でのイベントを使い分けしながら、効果的に事業を行ってまいりたいと考えております。
  • 内藤りょうすけ
    よろしくお願いをいたします。
    次に、経済政策雇用促進当初予算303億3006万8000円中、若者就労・定着支援800万円と就職氷河期世代就職支援1500万円について伺います。
    まず、若者就労・定着支援についてですが、事業概要としては、コロナ禍により就職が困難な状況に置かれた新卒者や内定取り消した、就職が決まらずに非正規雇用で働いている者や職を失った若者等を対象に、正規雇用につなげることを目的として、徹底した就職支援研修、合同企業説明会等のマッチングイベントの開催により、就職支援、定着支援を行うことで、第二の就職氷河期世代の出現を防ぐとともに、地元企業の人材確保、地域経 済の活性化につなげるとあります。どのような支援策やイベントなのか、また、どれくらいの正規雇用を目標にしているのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    主に20代の若者を対象に、自己PRや面接対策、自己肯定感の向上などを図る集中的な研修を実施した上で、企業との面接会を実施し、内定の獲得、そして就職後の定着までを伴走支援するものでございます。
    これにより、20名以上の正規雇用就職を目標としているところでございます。
  • 内藤りょうすけ
    次に、就職氷河期世代就職支援事業の事業内容は、就職氷河期世代の方で、主に非正規雇用の方を対象とし、スキルアップ研修、マッチングイベント等の開催、国県等関係機関が実施する就職氷河期支援メニューとの連携により、正規雇用につながる就職支援を行い、当世代の活躍を推進するとあります。こちらは、どのような支援策やイベントなのか、また、同じように、どれくらいの正規雇用を目標にしているのか伺います。
  • 地域産業支援課長
    本事業は、就職氷河期世代の積極採用や正社員化の機運の醸成を図るため、氷河期世代の支援に特化したウェブサイトを立ち上げ、求人情報やロールモデルとなる社員の声などを掲載するものです。
    あわせて、求職者のスキルアップやキャリアチャンジを図るための研修や求人企業の開拓、合同就職面接会などを実施し、20名以上の正規雇用就職につなげることを目指しております。
  • 内藤りょうすけ
    御説明ありがとうございます。若者就労・定着支援と就職氷河期世代 就職支援事業の内容について、同じような支援策となっておりますが、就職氷河期世代就 職支援事業は国や県から予算が出ているものであるのに対して、若者就労・定着支援は本 市独自の事業ということでございます。 本市として、コロナ禍による新卒者の就職問題にしっかりと取り組んでいただいたことに感謝をいたします。私も、本年度就職活動を行った大学生や来年度就職活動を行う学 生に話をさせていただきましたが、このような支援策が本市にできるようになることに大変喜んでおりました。

    しかし、成果目標が20人と少ないようにも感じるのもございます。新規で行う事業ですから分かりますが、コロナ禍の状況を踏まえると、予算がもう少し多くてもいいようにも感じます。しっかりと検証していただきながら、必要であれば再来年度は予算を増やす必要もあると思いますので、しっかりと検証を行っていただきたく思いますが、当局の御所見を伺います。
  • 地域産業支援課長
    本事業につきましては、イベント参加人数や就職の実績をはじめ、 求職者の若者と求人企業双方からのアンケーとなどから効果を検証いたしまして、事業内容やその成果の内容も含めまして、次年度に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
  • 内藤りょうすけ
    検証を行うときには、この事業を知らない方々が多くいらっしゃると、 20人という目標人数にも達せず、希望する方が少ないという判断になり、再来年度の予算が少なくなるというようなことのないようにお願いをいたします。
    また、来年度の就職活動において、新卒者の募集がコロナ禍の影響により減少しているところもございます。また、一方で、人手が足りずに困っているところもございます。例えば、現在、本市では保育園の問題もございます。待機児童解消のために、新たな保育園を増やすことも必要なことだとは思いますが、現在の状況を確認してみたところ、保育園の収容人数的にはまだまだ子供を受け入れられる体制は整っているということですが、保 育士の人数が足りておらず、受け入れる子供の数が少なくなっているという問題もございます。
    そのような問題を解消するためにも、様々な就職支援策の中に保育士を増やすことも必要ではないかと思います。ぜひそのような様々な現状を踏まえ、他局としっかりと連携をしながら、今後検討していただくことも必要だと思いますが、当局の御所見を伺います。
  • 産業政策部長
    保育士の人材確保につきましては、担当局におきまして学生と求人事業者とのマッチングイベントを開催してまいったところでございますけれども、今年度は奨学金返還支援事業の対象企業に社会福祉法人等も加えるなどの拡充も行い、保育士の就 職支援を行ってまいりました。

    引き続き、関係局とは連携を密に取りながら効果的に事業を進めまして、保育士を含む地元事業者の人材確保と若者の地元定着に取り組んでまいりたいと存じます。
  • 内藤りょうすけ
    よろしくお願いをいたします。
    本年度新たな事業が行われ、また、来年度はコロナ禍の状況も踏まえ、様々な問題に早急に対応していただいていることには心より感謝を申し上げます。失礼をいたしました。様々確認させていただいた中のお話もあったんですけれども、失礼しました。
    最後に、新規事業以外での周知による問題も伝えさせていただいたところではございましたけれども、新規事業でもせっかく本市独自のものも行っていただいておりますので、 今まで以上に若者への周知をしっかりと行っていただくことを求め、新規事業についての局長の決意を伺い、質問を終えます。
  • 経済局長
    今般のコロナ禍の影響を受けました学生、若者、そして就職氷河期世代の非正規の雇用者や求職者の方々、これらの方々を正規雇用として就職につなげることは、 本人のみならず、地域社会、そして本市経済にとりましても大変重要であると考えております。
    事業の実施に当たりましては、支援を必要としている方々へ的確に情報が届くよう、例 えば年代に応じた効果的な広報手段を活用して事業の周知を行うなど、少しでも多くの方に活用していただけるよう、そして、その結果として地域経済の担い手である若者等の地 元定着を促進してまいりたいと存じます。