2021年4月 – 仙台市議会議員　内藤りょうすけ（太白区）

予算等審査特別委員会

内藤りょうすけ

まず初めに、2月13日に起きた福島県沖を震源とする地震により被害に遭った皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
私からは、補正予算について確認を含めて質問をさせていただきます。太白区役所立体駐車場について伺います。
まずは、現在の状況を確認いたします。また、復旧はいつ頃までかかるのでしょうか。併せて伺います。
太白区長

太白区役所の立体駐車場は、同型のものが3基ございます。全てが地震により故障したところでございますが、1号機のみ故障の程度が軽微であったことから、仮復旧作業を行った上で、2月17日から稼働を再開したところでございます。
現在、メーカーに早期の復旧をお願いしているところでございますが、今回の地震で同様に被害を受けた立体駐車場が多くございますことから、部品や作業員の手配に時間がかかっていると伺っており、復旧の時期についてはいまだ見通しが立っていない状況でございます。
内藤りょうすけ

現在、マイナンバーカードの申請でいらっしゃる方も多いと思いますし、これから新年度に向けて多くの方々が仙台に移ってこられ、住民登録等にいらっしゃる方も多くなる時期だと思われます。一日も早く駐車場の復旧を願うところでございますが、太白区役所は駐車場台数が少なく、通常でも区役所の駐車場は大変混雑をしているところでもございます。復旧作業中はさらに駐車できずに、混雑をするのではないかと懸念するところでございます。そこで、代替の駐車場等は準備はなされているのでしょうか。伺います。
太白区長

太日区役所では、太白区役所では、平時から駐車場の混雑が課題となっておりました。そのため、近隣の商業施設の御協力をいただきまして、区役所駐車場が混雑した際は商業施設の駐車場へ御案内をすることとしております。
今回の立体駐車場の故障を受けまして、車で来庁されるお客様に対しまして、より積極的に商業施設の駐車場への御案内を進めているところであり、混雑の緩和につながっているものと認識しております。
今後、立体駐車場の早期の復旧を図るとともに、引き続き車でお越しのお客様をはじめ、区役所利用者の皆様の利便性の維持に努めてまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

代替の駐車場があるとのことで、大変安心をいたしました。市民の皆様方にもぜひ知っていただけるように、周知も含めてよろしくお願いをいたします。
次に、教育施設について伺います。補正予算では小中学校147校となっておりますが、どのような状況でしょうか。伺います。
学校施設課長

令和2年度の補正予算に計上しました147校につきましては、校舎や体育館の外壁及び天井のひび割れ、窓ガラスの破損等の比較的軽微な被害がございました。
内藤りょうすけ

また、現在避難所として使えなくなっているところはあるのか、伺います。
学校施設課長

体育館について、一部被害のあった学校もございますが、避難所として使えないという学校はないと判断しております。
内藤りょうすけ

現在は避難所として使えないところはないということで、安心はいたしました。小中学校においては、避難所になる場所でもございます。災害はいつ起こるか分からない中、復旧作業中に避難所として使われることがないことを願いますが、万が一そのような場合には避難所として使えるのでしょうか。使えない可能性はあるのでしょうか。万が一使えない場合には、しっかりとその避難所を利用される可能性のある市民の皆様に周知をする必要があると考えますし、その場合の代替となる避難所等の確保や周知も必要だと思いますが、そのような対応はなされているのでしょうか。伺います。
減災推進課長

地震等の災害発生時には、学校の施設管理者による点検を実施し、施設の安全が確認できた場合に避難所として使用しております。
学校施設に被害が確認され、避難所としての使用に著しく支障がある場合には、施設管理者、避難所担当課、地域団体からなる避難所運営委員会において、補助避難所や近隣にある学校施設など、避難スペースを確保し、地域住民の皆様へお知らせすることとしております。
また、通常、学校施設の改修工事は教育活動に支障が生じないように行っておりますが、工事の内容によって避難所としての使用に適さない場合は、あらかじめ避難所運営委員会において同様の措置を取ることとなります。
内藤りょうすけ

委員万が一、新たな地震等で修復中の避難所が二次災害等により避難所として使えなくなることのないように、しっかりとした対応をしていただきたく思います。
次に、農林施設災害復旧について伺います。ため池が4か所、水路が5か所とのことですが、来月からは田植えが始まるところもございます。農家の皆様への影響は問題はないのでしょうか。伺います。
農林土木課長

ため池や水路につきましては、現在応急復旧を行っているところでございますが、いずれも機能に大きな支障はないことから、今期の作付に影響はないものと考えてございます。
内藤りょうすけ

安心をしました。
しかし、これからも地震を含めたゲリラ豪雨や台風等の災害は必ずやって来ると思います。そのためにも、今回修繕していただいた後に、東日本台風のときの修繕箇所も再度しっかりとした点検をしていただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いをいたします。
農林土木課長

農業用ため池につきましては、毎年夏休み前に点検を行っているところでございますが、災害防止の観点から、令和元年東日本台風の被災箇所も含め、今般の地震被害を修繕した後に、土地改良区や水利組合などと協力して、再度の点検を実施してまいります。
内藤りょうすけ

ぜひしっかりとした再度の点検、よろしくお願いをいたします。
続きまして、今回の災害による工事手続について伺います。どのような手続であるのか、まずお伺いをいたします。
契約課長

災害発生後の復旧は、早期に復旧作業に着手することが必要でございます。災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。
緊急工事の場合、迅速に復旧を行う必要があることから、事業者側の契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。
内藤りょうすけ

提出する書類が膨大であるそうですが、書類の提出を後回しにしていただき、迅速に行うということでございます。
通常の業務とは違い、災害復旧のための工事ですので、工事業者への負担軽減が必要だと思います。何よりも早く復旧させることが重要だと思いますので、手続が大変で復旧が遅くなるようなことがないように、しっかりと他局とも連携を取っていただきながら、手続を簡素化するべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
技術管理室長

工事書類の提出に関する手続の簡素化につきましては、建設業の働き方改革に向け、これまでも地域の建設業団体などと意見交換をしながら取り組んできたところでございます。
特に災害復旧工事は早急な現場対応が必要でありますことから、着手時は必要最低限の書類提出にとどめ、迅速な対応をお願いしているところでございます。
今後、関係部署と協議しながら、工事業者の負担軽減に向け、手続の簡素化に努めてまいるとともに、担当職員への周知徹底を図ってまいります。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。
このような災害復旧のためには、何よりも早く復旧させることが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
本市には、東日本大震災の経験があり、それが生かされ、このぐらいの被害状況で済んだものだと思いますが、災害は忘れた頃にやって来るものであり、常日頃からの備えが大切であります。公共施設の点検、確認ももちろん大切なことではございますが、コロナ禍の中で起きた今回の地震のように、同時並行的に発生する複合災害に備え、日頃からの市民への備え、訓練や意識啓発の充実、強化を図ることが大切です。
来年度新設する危機管理局では、こうした点への対応も当然強化されていくことになると考えますが、この点について市長の決意を最後にお伺いをいたします。
市長

自然災害の頻発化、激甚化という中にありまして、今般のこのコロナ禍のように危機事案というのも大変多様化しております。
複数の事案が同時多発的に発生するということも想定しておく必要がございまして、これまでも分散避難の周知啓発、それから避難所における感染症対策の訓練への支援などを進めてまいったところでございます。
加えまして、本市における危機管理能力をさらに強化するために、令和3年度の組織改正におきまして危機管理局を新設するものでございます。
各種事案に対しまして、状況を的確に捉えて、関係部署との連携、調整を図りながら、機を逃さず必要な対策を講じていくことで、市民の皆様方のさらなる安心・安全につなげてまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

ぜひ市民の皆様方への安心・安全のために、今後も取り組んでいただくようにお願いをいたします。質問を終えます。

予算等審査特別委員会

内藤りょうすけ

公共交通活性化等推進、当初予算6億7301万7000円のうち、地域交通確保運行支援対策7989万8000円について伺います。
令和3年度施政方針では、市民の皆様の移動手段の確保については、地域交通の運行支援対策地区を広げるとともに、鉄道や路線バス、地域交通などの適切な組合せや利用者目線による路線、ダイヤの改善など、持続可能な公共交通ネットワーク形成に向けた地域交通計画の策定に取り組みますと市長が述べられました。
また、先日の代表質疑で交通事業管理者が、今後現在の状況を踏まえると交通局としての運営も難しくなり、地域交通との連携の必要性も述べられました。
私も今後の人口減少や高齢化に伴いしっかりと取り組んでいただかなければならない問題だと認識をします。
本市では平成30年度からみんなでつくろう地域交通スタート支援事業に取り組んでおりますが、坪沼乗合タクシーや燕沢乗合タクシーに続き、本年度は秋保地区地域交通と新川地区地域交通で新たに試験運行が始まりました。
地域住民や各種団体などとの協働により地域交通を確保するための取組を支援する7989万8000円のうち、地域交通運行維持対策ではどのような取組をするのでしょうか、伺います。
公共交通推進課長

地域交通運行維持対策として、検討の熟度に応じて意見交換会と運行計画策定支援を実施しております。
意見交換会は、路線バスの運行本数が少ないなど、移動手段の確保に課題があると思われる地域において、地域の実情に合った交通の検討に向け、地域住民や交通事業者、行政による話合いを行うものです。
運行計画策定支援は、具体に地域交通の導入を検討している地域の検討会などに対し、運行計画の作成などを担う専門家を派遣するものでございます。
内藤りょうすけ

次に、地域交通試験運行等事業費補助とはどのようなことでしょうか、伺います。
公共交通推進課長

地域交通試験運行等事業費補助は、地域が運営する乗合タクシー等の試験運行などに係る経費の一部を運営主体である協議会などへ補助するものでございます。
内藤りょうすけ

次に、地域交通高齢者等割引制度補助はどのような補助でしょうか、伺います。
公共交通推進課長

地域交通高齢者等割引制度補助は、地域交通を利用する高齢者などの負担軽減策として、高齢者や障害者などを対象とした割引運賃を導入した際に、割り引いた金額を協議会などへ補助するものでございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。以上、確認をさせていただきました。
本年度は新たに2つの地域交通の試験運行が始まり、市民の皆様にとっても生活の足の確保に向け大変うれしく思っていただいていると思います。
しかし、私も様々な地域の方々をお話をさせていただく中で、この地域にも地域交通の導入をしていただきたいとのお話を伺いますが、地域交通については本市で地域を決めて運行するわけではなく、地域の皆様の声でつくり上げていくものであり、地域の皆様の御要望があれば本市に問合せをいただき、地域の皆様と話合いをしながら進めていくものですと説明をさせていただいております。
当局の御努力により市民の皆様も地域交通というものがあり、利便性等は理解をしていただいているものだとは認識をしましたが、実際に事業として行うのは仙台市であると思っている方も少なくないように感じました。そこで、地域の方への周知はどのようにしているのか伺います。
公共交通推進課長

支援制度の地域への周知といたしましては、地域での検討によく加わっていただけるような町内会長や民生委員、地域包括支援センターの職員などが参加される会議等において制度の説明を行ってきたほか、各町内会長に配付される町内会活動の手引き、また市政だよりや市ホームページへの掲載を行っております。
また、市政出前講座や個別に要請のありました地域への説明会も開催しております。さらに、市役所や区役所、市民センターなどでリーフレットを配架しているほか、地元紙を活用した広報や60歳からの情報紙、みやぎシルバーネットでも取り上げていただくなど、様々な媒体を使って周知を図ってきたところでございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。
私も昨年12月に行われた地域交通の勉強会に参加をさせていただきました。70人ほどの様々な地域の方が参加をされ、熱心に実際に運行が決まった3地区の事業計画や経緯等の講演をいただき、その後様々な質問がございました。
その質問の中には、そもそも地域交通が市民の皆様により事業計画等の計画がなされなければならないものであるという認識がないものがあり、当局もそのことを答弁されておりました。このことからも、様々な周知を行っていただいていることは答弁をいただきましたが、市民の皆様との温度差を感じるところでもございます。
そこで、このようなことを少しでも解決していくためには、今までと同じような周知の仕方だけではなく、別のことも行っていく必要があると考えます。例えばせんだいTubeを使い地域交通の説明会を動画として配信することもよいのではないかと思います。
このコロナ禍で説明会等を行うのが難しくなっている中、地域交通を詳しく知りたいと思った市民にせんだいTubeを案内し、動画を御覧いただくことにより当局が説明会を開催せずとも地域交通がどのようなもので、どのようにしたらよいのかを理解していただくことが可能かと思いますが、当局の御所見を伺います。
公共交通推進課長

現在、支援事業に関する説明会につきましては、コロナ禍の中で実施が難しい状況にあります。
今委員御提案のせんだいTubeを使った動画配信につきましては、直接説明をせずとも制度の理解を深めていただけることや、繰り返しの視聴が可能であるなど、市民が知りたいときに画面を通して具体の説明を受けられるため、事業を理解することに効果的であると思われますことから、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
また、先ほど申し上げたとおり私も様々な地域の方に説明はさせていただきましたが、地域交通への関心がありながら実際には市へ相談することにさえ至っていないこともあるようです。
支援事業を紹介するリーフレットによると、市民が地域に課題があると感じた場合、市に相談すれば活動の方向性のアドバイスを受けられるとのことです。具体のアドバイスとして5名以上の検討組織を立ち上げ、まちづくり専門家派遣制度等の活用による地域での勉強会や意見交換を通して課題を地域で話し合うことです。
相談は個人でも可能で、最終的に地域交通と関係なくとも、まずは相談に応じてもらえるとのことで、ハードルが非常に低く設定されているのに相談まで至らないのはどこか問題があるのではないかと感じます。
私としては、市民の皆様がもっと気軽に相談できるように工夫すべきだとは思いますが、交通政策担当局長の御所見を伺います。
交通政策担当局長

地域交通への関心がありながら相談までに至らないのは、どこへどのように相談すればいいか分からない場合でありますとか、市が主体的に動いてくれると思っていた、そういった場合など、様々な原因が考えられます。
地域に身近な各区役所と情報共有を図り、移動手段の確保にお困りと思われる地域に対しましてリーフレットを配布することや、ただいま委員のほうから御提案のございました動画配信も含めまして、気軽に相談され、多くの地域で支援制度を活用し、地域の特性や実情に応じた持続可能な移動手段の確保につながりますよう、より丁寧な周知や広報に取り組んでまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

そちらもよろしくお願いをいたします。
また、先日、ある町内で来年度は町内会で地域交通の勉強を始めようというところもございました。高齢化社会が進む中、いっときも早く地域交通を実現させることが市民の皆様の生活の足の確保につながることですので、しっかりと情報収集をしていただきながら地域のサポートをしていただくことを求めて次の質問に移らせていただきます。
続きまして、百年の杜づくり推進、当初予算23億1539万3000円について伺います。事業目的として質の高い都市緑化や市街地の樹林地の保全などに市民協働により取り組む百年の杜づくりを継続し、杜の都にふさわしい緑豊かな都市空間の形成を目指すとあります。
街路緑化事業費の3246万2000円では、街路空間の緑のボリュームアップや既存 . 街路樹の捕植や樹種変更などを行うとのことですが、どのような既存街路樹があり、どのような樹種へ変更するかなど、具体的にどのようにするのか伺います。
公園課長

既存街路樹の捕植などの具体的な内容についてでございますが、東二番町通外4路線におきまして枯損したケヤキなどの捕植により緑のボリュームアップを図るほか、車両と歩行者の安全性を高め維持管理費を低減するため、卸町1号線外2路線におきまして比較的枝が伸びやすいネズミモチから枝の伸びにくい管理しやすいサツキツツジなどへの樹種変更に変更する予定でございます。
内藤りょうすけ

続きまして、来年度新規で行われる緑の啓発395万円では、建築物等緑化ガイドラインを策定し、質の高い緑化の誘導を図るとありますが、これはどのような内容でしょうか、伺います
百年の杜推進課長

建築物等緑化ガイドラインは、新築や建替えなどに際して緑化の考え方や具体的な手法を示すことで、景観や環境、憩いなど様々な機能を発揮する質の高い緑化を誘導し、緑豊かなまちづくりを目指すものでございます。
今後、都心再構築プロジェクトなどを契機として進む都市部における開発の緑化協議などに本ガイドラインを用いてまいります。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。
次に、同じく来年度新規で行われる街路樹マネジメント5427万2000円では、杜の都を象徴する緑である街路樹が都市景観形成や都市環境改善など、緑の多機能性を十分発揮できるよう、街路樹の計画的な更新や維持管理を行い、都市の魅力ある資源として活用することで都市のブランドの向上を図るとあります。先ほども先輩議員からも質問がありましたが、改めて内容を確認させていただきます。
公園課長

街路樹マネジメントは、本市の強みである街路樹を活用し、さらなる都市の魅力向上のため、路線ごとに根上がり対策や若木への更新、剪定方法などを定め、きめ細やかな計画的管理を行っていく取組でございます。
令和3年度予算につきましては、路線別計画策定に必要な街路樹の生育状況等を把握する調査を実施するものでございます。
内藤りょうすけ

御説明ありがとうございます。
私も令和2年第4回定例会の一般質問におきまして街路樹の現在の問題を取り上げさせていただき、計画的な維持管理を求めさせていただきました。その中で、計画的に取り組んでいただきますという御答弁をいただいたところ、来年度予算に新規事業として行っていただけることに大変感謝をいたしたいと思います。
しっかりと取り組んでいただけるようになることで市民の皆様にも喜んでいただけることですし、全国に杜の都仙台としてのPRにつながることになるとも思います。
定禅寺通の利活用では、このような考え方からきっとすばらしい杜の都仙台のシンボルとなるようなことを計画していただけるのだろうと思い、大変期待をするところでございます。
しかし、令和2年第4回定例会でも述べたように、観光客が来るであろうと予測される中心部だけではなくて、住宅地においても親戚が来たり、お客さんが来たりすることもあります。様々な方が様々な場所を訪れ、杜の都仙台を目の当たりにすると思います。
そのような考えも踏まえながらしっかりと百年の杜づくりをこれから計画的に推進していただきたく思いますが、来年度新規事業が盛り込まれるということも踏まえ、局長の決意を伺い質問を終えます。
建設局長

本市におきましては、市民の皆様との協働により育んできた緑と共生する、こういった都市像を未来へ継承していく百年の杜づくりに取り組んでまいりました。
現在、改定作業を進めております仙台市みどりの基本計画におきましても、この百年の杜づくりの理念を継承し、今後10年間のみどりのまちづくりの新たな取組といたしまして、先ほど来御説明して建築物等緑化ガイドライン、あるいは街路樹マネジメントなどを位置づけたところでございます。
これらに基づきまして開発にあわせた質のい高い緑の誘導、あるいは計画的な街路樹の維持管理などにより、都心部のみならず、住宅地での緑の充実も図りながら、緑で選ばれるまち、市民が緑をほこりとするまち、これを目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
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予算等審査特別委員会

内藤りょうすけ

私からは、若者の地元定着促進、当初予算3569万5000円について、先ほど先輩議員からも質問がございましたが、別の視点からも質問させていただきます。
事業目的として、地元企業の魅力等を発信するとともに、インターンシップフェアや学生と地元企業との交流の機会の創出、地元中小企業へ就職した若者への奨学金返還支援などにより、地元企業への就職定着を促進するとあります。令和2年第1回定例会予算審査特別委員会で、私も様々質問させていただきましたが、確認を含め質問いたします。
まず、仙台で働きたい！プロジェクト予算額1200万円余りは、どのような取組を行うのか伺います。
地域産業支援課長

仙台で働きたい！プロジェクトは、地元企業・地元就職に関する情報をウェブサイトやイベントを通じて総合的に発信することにより、若者や保護者の方々の地元企業に対する認知度を高め、若者の地元定着を促進する事業でございます。
新年度におきましても、ウェブサイトの運営、企業説明会やセミナーなどを開催し、地元企業の魅力を伝えてまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

次に、就活お役立ちポータルサイト「仙台で働きたい！」では、地元就職支援に関する様々なサイトから企業情報やイベント情報を集約し発信するほか、地元企業で働く若手社員のインタビュー等を掲載とあります。
ウェブ合同企業説明会のパンフレットでは、仙台市の企業46社が参加とあります。その参加企業を見ますと、様々な業種の企業が協力をいただけたのだとは思いますが、本市の企業はまだまだございます。
令和2年第1回定例会予算審査特別委員会でも述べましたが、民間でもこのような活動をしております。そのことについて、どうすれば自社のサイトを見ていただけるかという点も含め、支援の在り方について検討していただける答弁もございましたが、その後どのような検討をしていただいたのか伺います。
地域産業支援課長

地元の中小企業者が、自社のサイトを見てもらい、人材の獲得につなげるためには、しっかりとした採用戦略を立てた上で、内容が充実し、かつ検索されやすいホームページを用意する必要があるというふうに考えてございます。
この点を踏まえまして、今年度は、事業者向けに、採用に係る課題に応じたコンサルティングを引き続き行ったほか、新たに効果的なホームページ作成のセミナーを開催したところでございます。
内藤りょうすけ

引き続き、よろしくお願いをいたします。
次に、学生と企業の交流の機会づくり190万円は、どのような取組を行うのか伺います。
地域産業支援課長

本事業は、地元で働く意義や地元中小企業の魅力を伝え、地元定着につなげることを目的といたしまして、高校生や大学生が地元企業の経営者や若手社員から直接話を伺い、意見交換する場を創出するものでございます。
内藤りょうすけ

次に、大学、企業との連携による地方創生推進について伺います。実際に行ったインターンシップでは、どれくらいの企業の協力をいただけているのか、どのくらいの学生がインターンを行ったのか、併せて伺います。
地域産業支援課長

本インターンシップは、大学1、2年生を対象に、将来の地元就職を目的に実施しているものでございます。学生の夏休み時期に行ったインターンシップでは、地元企業19社に御協力いただき、36名の学生が5日間のインターンシップを行いました。また、これからの春休みを利用しまして、12社に、23名の学生がインターンシップに伺う予定となってございます。
内藤りょうすけ

年2回行うインターンシップで、夏に行われたものでは、チラシを見ますと定員100名となっているのに対しまして36名の参加、また、参加企業は19社とのことです。新型コロナウイルスの影響もあるとは思いますが、予定より少ない参加者に思います。
私も、現在、大学生のインターン生と2か月間一緒に活動しております。このような事業を仙台市が行っているのか知っていたかと伺うと、全員が知らなかったと言っております。
現在、様々なインターン活動が行われていると思いますが、本市の大学1、2年生向けインターンシップでは、学生のキャリア支援、地元定着促進、受入れ企業の人材育成を目的としており、実際にインターンをする学生、企業が、支払い等もなく、無料でインターンを行えるようなものであり、大変すばらしい取組であるとは思いますが、知られていなければ、よいものでも結果として目標達成も難しいのではないかと思います。
まずは、本市でこのようなことを行っているということは、どのように周知をしているのか伺います。
地域産業支援課長

本事業の周知につきましては、本市ウェブサイトでの情報発信に加え、本事業に御協力をいただいております県内11の大学のキャリアセンター等を通じて、学生に直接メールで案内するなどの周知を行っているところでございます。
内藤りょうすけ

様々な広報をしていただいていることには感謝をいたします。しかし、実際にインターンをする大学生に知られていなくては意味がありません。現在、私の下でインターンをしている大学生も、将来に向けスキルアップや社会勉強、就活する前に社会を少しでも勉強したいという思いで活動しております。民間で行っているインターンと本市の事業で集まる人数に差があることは当局もしっかりと認識をし、どのようにしたらより効果がある広報につながるのかをしっかりと検討していただきたく思います。
ただいま、現在も多くの大学に協力をいただき、各学校にて広報していただいているところですが、効果があまり出ていないことを踏まえ、学校でもしっかりと学生に広報をしていただくように求めるなど、できることをしっかりと対応していただくことを求めます。当局の御見解を伺います。
地域産業支援課長

今年度の実施結果も踏まえまして、各大学へ改めて事業の目的、実施の状況、あるいはその成果などの説明を行うとともに、大学でのキャリアの授業等におきまして、本インターンシップへの参加を学生に促していただくなど、できるだけ多くの学生に本市の取組に関心を持っていただけるよう、大学側に働きかけてまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

よろしくお願いいたします。
次に、奨学金返還支援について伺います。令和2年度予算は100万円でしたが、来年度は12.5倍の1252万円に予算が増えております。内訳はどのようになっているのでしょうか、伺います。
地域産業支援課長

内訳としましては、奨学金の返還支援のため、学生に補助金としてお渡しする1152万円、広報費として100万円、合わせて1252万円となっております。
内藤りょうすけ

奨学金返還支援については、現在の大学生が抱えている大きな問題であり、少しでも若者が夢と希望を持って社会人となって活躍していただくことが本市にとっても大切なことであり、若者の地元定着促進につながることですので、引き続きしっかりと必要に応じて予算を増やす等の対応をしていただけるようにお願いをいたします。
また、現在、奨学金返還支援を使える企業は159社ということですが、本市に本社を置く企業は約2万6000社ございます。地元の99%の中小企業ともしっかりと連携を取り、地元の中小企業に就職していただくために、もっと奨学金返還支援を使える企業を増やしていくことが必要だと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
地域産業支援課長

奨学金返還支援の対象となる企業を増やしていくことは、若者の地元定着を促進する上で大変重要であると認識しております。
企業からは、この事業のおかげで学生を採用することができたというようなお声もいただいておりますことから、このような事例を紹介するとともに、経済団体とも連携しながら本事業の有用性を広報し、対象企業の増加を図ってまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

よろしくお願いします。多くの地元企業で、奨学金返還支援を使える企業が増えれば、それだけ若者の地元定着促進につながることだと思いますので、引き続き1社でも増えるようにお願いをいたします。
次に、高校生向け職業体験ではどのようなイベントを開催し、年に何回ほど行う予定なのか伺います。
地域産業支援課長

高校生向け職業体験イベントでは、IT企業によるプログラミング体験や建設業でのドローンによる測量体験を行うなど、地元企業の仕事を実際に体験してもらうとともに、企業がどのような社会課題に取り組んでいるかを知る機会を提供しております。

高校生に地元企業の魅力や学校での学びと仕事の関連性を伝え、将来的な地元での就職やUターンにつなげてまいりたいというふうに考えてございまして、民間事業者が主催する進学イベントと同時開催とし、新年度では年1回でございますが、7月頃の開催を予定してございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。様々確認をさせていただきました。本年度予算との比較では、予算も内容も、本年度新規で行った奨学金返還支援以外は変わらないように感じました。本年度は、新型コロナウイルスによる影響でオンライン等によるイベントも多かったとは思いますが、令和2年度と予算が変わらないところについては、大きな変更はなく行えるのでしょうか。また、変更があるのであれば、どのような変化があったのか伺います。
地域産業支援課長

新年度においても、基本的には今年度と同様の事業を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、オンラインと実際に集まる形でのイベントを使い分けしながら、効果的に事業を行ってまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

よろしくお願いをいたします。
次に、経済政策雇用促進当初予算303億3006万8000円中、若者就労・定着支援800万円と就職氷河期世代就職支援1500万円について伺います。
まず、若者就労・定着支援についてですが、事業概要としては、コロナ禍により就職が困難な状況に置かれた新卒者や内定取り消した、就職が決まらずに非正規雇用で働いている者や職を失った若者等を対象に、正規雇用につなげることを目的として、徹底した就職支援研修、合同企業説明会等のマッチングイベントの開催により、就職支援、定着支援を行うことで、第二の就職氷河期世代の出現を防ぐとともに、地元企業の人材確保、地域経済の活性化につなげるとあります。どのような支援策やイベントなのか、また、どれくらいの正規雇用を目標にしているのか伺います。
地域産業支援課長

主に20代の若者を対象に、自己PRや面接対策、自己肯定感の向上などを図る集中的な研修を実施した上で、企業との面接会を実施し、内定の獲得、そして就職後の定着までを伴走支援するものでございます。
これにより、20名以上の正規雇用就職を目標としているところでございます。
内藤りょうすけ

次に、就職氷河期世代就職支援事業の事業内容は、就職氷河期世代の方で、主に非正規雇用の方を対象とし、スキルアップ研修、マッチングイベント等の開催、国県等関係機関が実施する就職氷河期支援メニューとの連携により、正規雇用につながる就職支援を行い、当世代の活躍を推進するとあります。こちらは、どのような支援策やイベントなのか、また、同じように、どれくらいの正規雇用を目標にしているのか伺います。
地域産業支援課長

本事業は、就職氷河期世代の積極採用や正社員化の機運の醸成を図るため、氷河期世代の支援に特化したウェブサイトを立ち上げ、求人情報やロールモデルとなる社員の声などを掲載するものです。
あわせて、求職者のスキルアップやキャリアチャンジを図るための研修や求人企業の開拓、合同就職面接会などを実施し、20名以上の正規雇用就職につなげることを目指しております。
内藤りょうすけ

御説明ありがとうございます。若者就労・定着支援と就職氷河期世代就職支援事業の内容について、同じような支援策となっておりますが、就職氷河期世代就職支援事業は国や県から予算が出ているものであるのに対して、若者就労・定着支援は本市独自の事業ということでございます。本市として、コロナ禍による新卒者の就職問題にしっかりと取り組んでいただいたことに感謝をいたします。私も、本年度就職活動を行った大学生や来年度就職活動を行う学生に話をさせていただきましたが、このような支援策が本市にできるようになることに大変喜んでおりました。

しかし、成果目標が20人と少ないようにも感じるのもございます。新規で行う事業ですから分かりますが、コロナ禍の状況を踏まえると、予算がもう少し多くてもいいようにも感じます。しっかりと検証していただきながら、必要であれば再来年度は予算を増やす必要もあると思いますので、しっかりと検証を行っていただきたく思いますが、当局の御所見を伺います。
地域産業支援課長

本事業につきましては、イベント参加人数や就職の実績をはじめ、求職者の若者と求人企業双方からのアンケーとなどから効果を検証いたしまして、事業内容やその成果の内容も含めまして、次年度に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
内藤りょうすけ

検証を行うときには、この事業を知らない方々が多くいらっしゃると、 20人という目標人数にも達せず、希望する方が少ないという判断になり、再来年度の予算が少なくなるというようなことのないようにお願いをいたします。
また、来年度の就職活動において、新卒者の募集がコロナ禍の影響により減少しているところもございます。また、一方で、人手が足りずに困っているところもございます。例えば、現在、本市では保育園の問題もございます。待機児童解消のために、新たな保育園を増やすことも必要なことだとは思いますが、現在の状況を確認してみたところ、保育園の収容人数的にはまだまだ子供を受け入れられる体制は整っているということですが、保育士の人数が足りておらず、受け入れる子供の数が少なくなっているという問題もございます。
そのような問題を解消するためにも、様々な就職支援策の中に保育士を増やすことも必要ではないかと思います。ぜひそのような様々な現状を踏まえ、他局としっかりと連携をしながら、今後検討していただくことも必要だと思いますが、当局の御所見を伺います。
産業政策部長

保育士の人材確保につきましては、担当局におきまして学生と求人事業者とのマッチングイベントを開催してまいったところでございますけれども、今年度は奨学金返還支援事業の対象企業に社会福祉法人等も加えるなどの拡充も行い、保育士の就職支援を行ってまいりました。

引き続き、関係局とは連携を密に取りながら効果的に事業を進めまして、保育士を含む地元事業者の人材確保と若者の地元定着に取り組んでまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

よろしくお願いをいたします。
本年度新たな事業が行われ、また、来年度はコロナ禍の状況も踏まえ、様々な問題に早急に対応していただいていることには心より感謝を申し上げます。失礼をいたしました。様々確認させていただいた中のお話もあったんですけれども、失礼しました。
最後に、新規事業以外での周知による問題も伝えさせていただいたところではございましたけれども、新規事業でもせっかく本市独自のものも行っていただいておりますので、今まで以上に若者への周知をしっかりと行っていただくことを求め、新規事業についての局長の決意を伺い、質問を終えます。
経済局長

今般のコロナ禍の影響を受けました学生、若者、そして就職氷河期世代の非正規の雇用者や求職者の方々、これらの方々を正規雇用として就職につなげることは、本人のみならず、地域社会、そして本市経済にとりましても大変重要であると考えております。
事業の実施に当たりましては、支援を必要としている方々へ的確に情報が届くよう、例えば年代に応じた効果的な広報手段を活用して事業の周知を行うなど、少しでも多くの方に活用していただけるよう、そして、その結果として地域経済の担い手である若者等の地元定着を促進してまいりたいと存じます。

総務財政委員会

内藤りょうすけ

○仙台防災未来フォーラム2021について
今年は東日本大震災10年ということで2日間の開催となっております。3月6日では基調講演となっており専門的なことが学べるのに対して、2日目は親子参加していただくような体験型のイベントとなっております。まず、3月6日に行われる基調講演は3月7日には見ることはできるのでしょうか、お伺いをいたします。
企画推進担当課長

3月6日に開催されますシンポジウムにつきましては、基調講演含めまして2日目の会場での上映は予定をしていないところでございますが、基調講演のほか 3つのテーマに分かれたセッションなどもオンラインでライブ配信をいたします。また、後日内容を編集してオンライン上で閲覧できるようにするなど、御来場いただくことが難しい方々、また2日目御参加の方々にも後ほど御覧いただけるようにする予定ではございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。せっかくの基調講演でございますから、3月7日にいらっしゃる多くの親子の方々に興味を持っていただくためにも、会場内で録画したものを流すとか、そういうこともしていただいたほうがよろしいのではないかと考えますが、当局の御所見を伺います。
企画推進担当課長

2日目の最後、全体総括の場で1日目のシンポジウムの振り返りも行いますため、2日目に御参加いただいた方にも基調講演の概要は共有される予定とはなってございます。
ただ、2日目の会場における基調講演の上映ということにつきましては、当日に向けて手法等を検討してまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。せっかくすばらしい基調講演だと思いますので、まず2日目にいらっしゃった方々にも目に留まるような、見ていただけるような形にしてもらえればというふうに思います。
次に、3月7日に行われる幅広い世代の学び、防災クイズラリー、防災謎解きゲーム、避難所のソーシャルディスタンス・工作コーナーとはどういう内容でしょうか。
企画推進担当課長

3つの企画全て親子連れなどで楽しみながら防災について学べる内容となってございます。
具体的な内容といたしましては、まず防災クイズラリーにつきましては、会場内に設置をいたします防災に関する5つのクイズを解くことによって、会場内の様々なブースを周遊しながら防災も学べる企画となってございます。
2つ目の防災謎解きゲームでございますけれども、こちらは数人ごとに分かれたグループで話合いをしながらゲームを解くということで、防災に関する知識を学べるワークショップとなってございます。
3つ目の避難所のソーシャルディスタンス・工作コーナーにつきましては、避難所を想定した空間にパーテーションですとか引き出しつきの段ボールベッドなどを設けまして、新生活様式の下での避難所を体感できますほか、段ボール製の椅子、テーブルで行う工作のワークショップなどを予定してございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。
ゲームにより遊びながら学び、さらにはプレゼントも頂けるということですので、このコロナ禍でも子供たちにとって遊びに来る感覚でしっかりと防災のことを学べるような内容で安心をいたしました。
環境学習におきましても楽しく遊びながら学ぶことは大変重要だというふうに思います。せっかくのゲームですので1日しかできないというのももったいないようにも思いますので、何かの形で残しながら子供たちの学びの材料としてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
企画推進担当課長

今回の防災未来フォーラムでは、クイズラリーを終えた参加者の方に親子で防災家族会議というリーフレットをお配りいたしまして、より詳しい防災に関する知識について御自宅に戻った後も継続して役立てたり学んだりできるような工夫をしております。
今後とも仙台防災未来フォーラムがいっときのイベントにとどまらず、その後の防災の学びや取組につながるよう、効果的な手法を検討してまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

ありがとうございます。ぜひ検討していただければというふうに思います。
最後に、東日本大震災から10年という節目の年でもございます。先日、2月13日に最大震度6強の地震が発災し、本市でも震度5強、5弱でした。震災はいつ起きるか分かりません。
そこで、せっかくこのようなイベントを開催していただき、親子連れで参加する方も多いのではないかというふうに思います。そこで、本市が市民の皆様に避難計画を作成し、いつ災害が起こっても命を守る行動を行えるように依頼しているところですが、実際にどれくらいの市民の方々が避難計画を作成していただいているのか分からないところでもございます。ぜひ親子で参加いただいておりますので、簡易的な避難計画を作成してもらうような体験スペース等を設けるなどして検討していただきたく思います。 ‘簡易的なものでも親子で作成をしていただければ、家に帰ってから一緒に本来の避難計画を作成してもらうきっかけになるのではないかと考えます。当局の御所見を伺い質問を終えます。
減災推進課長

仙台防災未来フォーラムには親子連れを含め多くの市民の皆様が来場されることから、防災・減災について考えていただくよい機会になると考えております。 3月7日の会場発表で、出張版おりはらアドバイザーの3分間防災チャンネルなどにより幅広い世代の方に楽しく、そして分かりやすく防災・減災に関する周知啓発を行うこととしておりますので、その中であらかじめ作成する避難計画、マイタイムラインについても取り上げてまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

〇勾当台・定禅寺通エリアビジョンについて
次に、夜市等のイメージ図がございますが、当局に確認したところ、これは勾当台・定禅寺エリアの具体的な場所を想定しているものではないということでした。
現在、市民広場や勾当台広場では年間270日イベントで利用されているということですので、先ほどのスモールエリアの観点からも、例えば西公園等を使って夜市を開催してはいかがでしょうか。夜市のようなものであれば単発的なイベントとしてではなくて、毎月何日に開催というようなものにすることが夜市の認識を深めていただくことにつながりますし、本市を代表する勾当台・定禅寺エリアのイベントとなるのではないでしょうか。
また、路上を使ってでは危険性の問題等もございますし、公園という観点で考えると市広場や勾当台公園では使える日も恒例とはいかなくなるかもしれません。何より回遊性のことを考えますと、このエリアの西に位置する代表的な公園でもあると思いますので、そのあたり当局の御認識をお伺いをいたします。
政策調整課長

エリア内の各所において様々なイベントが開催されますことは、回遊性向上のため重要なものと考えてございます。このような観点から、中間案におきましても取組の方向性の1つといたしまして各種イベントの日常化を目指す旨を掲げているところでございます。
御指摘の西公園につきましては、大小様々なイベントあるいは社会実験などで利活用が図られておりますけれども、なお関係部局とも連携しながら回遊性向上にも資する公園利活用の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
内藤りょうすけ

ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、このエリアにある宮城県民会館のことについて伺います。中間案では宮城県民会館移転の方向性を踏まえた移転後のエリアの活性化や魅力向上につながるような利活用となっております。この跡地の利活用ではマンション等ではなくにぎわい創出となるものだと考えます。先日の代表質疑等にもございましたが、県民会館跡地の質問もございました。市長の答弁でははっきりとしたイメージはございませんでした。しかし、これからの勾当台・定禅寺エリアのビジョンを作成するのに大変重要な場所だと認識をいたします。回遊性を高める観点からも県民会館跡地の利活用を早く決めてエリアビジョンに入れる必要があると考えます。それが決まっていない中で検討を進めるのはよりよいビジョンの作成にはならないというふうに思いますが、御所見をお伺いをいたします。
まちづくり政策局次長

県民会館でございますが、このエリアのにぎわいなどに大きく寄与している施設でございまして、跡地利活用の具体化はこのビジョンの実現を図る上でも大変重要な課題であると認識しております。
中間案にも記載してございますように、移転後のエリアの活性化や魅力向上につながるような利活用を図りたいと考えておりまして、今後まちづくりを担う立場として本市が主体的に関わりながら、宮城県とともに具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
内藤りょうすけ

もちろんこの決定は県との協議もあるところでございますが、少しでも早く決めることが大事だと思います。
今は中間案ですが、これが正式なエリアビジョンになるまでにはまだ少し時間もあると思います。様々な議員の方々からの質問もあった内容でございますので、勾当台・定禅寺通エリアビジョンが策定されるときには方向性を盛り込んだ検討にしていただきますように求め、質問を終えます。