予算特別委員会

内藤りょうすけ

私は、若者の地元定着促進、当初予算2417万5000円について、先ほど先發議員からも質問がございましたが、さまざまな観点から伺わせていただきます。
事業目的として、地元企業の魅力を発信するとともに、インターンシップフェアや学生と地元企業との交流の機会の創出、地元中小企業へ就職した若者への奨学金返還支援などにより、地元企業への就職定着を促進するとあります。
初めに、事業概要の一つにあります仙台で働きたい!！プロジェクト、予算額1200万円余りは、どのような取り組みを行うのか何います。
地域産業支援課長

仙台で働きたい！プロジェクトにつきましては、地元企業、地元就職に関する情報をウェブサイトやイベントで総合的に発信することにより、若者や保畿者の地域企業に対する認知度を高め、若者の地元定着を促進する事業でございます。
新年度におきましても、より多くの学生に地元の企業の魅力が伝わるよう、仕事のやりがいや経営者のビジョン等を発信するとともに、学生や保護者向けのセミナーなどを開催してまいります。
内藤りょうすけ

次に、学生と企業の交流の機会づくり190万円は、どのような取り組みを行うのか伺います。
地域産業支援課長

本事業につきましては、高校生や大学生が地元企業の経営者や若手社員から直接話を聞き、意見交換をすることで、地元で働く意義や、地元中小企業の魅力を伝え、地元定着につなげていくものでございます。
内藤りょうすけ

次に、新規事業の大学、企業との連携による地方創生推進について伺います。
これは具体的にどのようにしていこうとお考えか、何います。
地域産業支援課長

この取り組みにつきましては、大学における学びと地元企業でのインターンシップ等を通じまして、地元就職や将来的なU、I、Jターンを促進するものでございます。企業と学生のマッチングを図り、大学1、2年生を主な対象とした地元企業へのインターンシップにつなげるとともに、企業に対しては大学等と連携し、インターンシッププログラムの開発のためのセミナーやコンサルティングを実施してまいります。
内藤りょうすけ

次に、奨学金返還支援100万円の使途はどういったものか、伺います。
地域産業支援課長

予算の使途といたしましては、本事業の周知広報のためのチラシの作成、ウェブサイトでの情報発信やウェブ広告、奨学金返還支援対象企業のPRなどを予定しております。
内藤りょうすけ

次に、新規事業の高校生向け職業体験では、どのようなイベントを開催し、年に何回ほど行う予定か、伺います。
地域産業支援課長

高校生向け職業体験イベントにつきましては、民間事業者が開催する大学等への進学者向けのイベントと同時開催し、地元企業の仕事を体験できる機会を提供するもので、年1回、7月ごろの開催を予定しております。
大学や専門学校等での学びとその後の仕事のつながりなどを伝えることにより、地元で働くことについて考えるきっかけにしていただきたい、将来の地元就職やUターン就職につなげてまいりたいと存じます
内藤りょうすけ

先日、2月24日に国際センターにおきまして第6回となるDE-TE APPs！2020が開催されました。そこでは、IT関係とゲーム関係について学生の皆様による発表があり、その後にディスカッションが行われていました。学生が製作したものを発表し、最優秀賞には賞金も出、また学生の意欲をかき立てるものだというふうに思いました。
学生が考えていることの発表と、さまざまな分野のプロによる今後の仙台市の課題等が議論されたところでした。
このような大人と若者が一緒に仙台市の将来について話すことは大変すばらしいことだと思いましたが、コロナウイルスが心配される中での開催ではございましたが、一般参加者が少ないようにも感じました。周知に関してはどのようにされていたのかを伺います。
産業振興課長

DE-TE APPs！2020については、市長記者会見による報道発表のほか、ホームページ、SNS、ポスター掲示等により周知に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症が心配されたことから、事前に注意喚起するとともに、インターネットによる配信も行ったところです。
その結果として、当日の参加者数は昨年より少ない約200名となりましたが、インターネット配信では本日までの視聴回数が900回以上となっております。
内藤りょうすけ

今までいただいた答弁を踏まえて質問をさせていただきます。
近年の若者の大きな問題の一つに、奨学金制度の問題がございます。若者の奨学金制度は大きな借金となり、就職もその借金を返済するために高収入の仕事ばかりを探してしまうため、結果として東京のように高収入のところを探し就職をする場合が多くなっております。また、若者が仙台市に残ってくれずに、仙台市としても大変大きな損失となりますし、若者たちにとっても本当に自分がしたいことではない場所に就職をしてしまい、離職率が上がっている状況にあります。
本市としては、市内で就職する場合には奨学金返済のための補助に対する受け付けを今年度から行っていただけることになりました。この件につきましても、現在の若者が抱えている問題を認識し、対応していただいたことは、さまざまな観点からも大変すばらしい対応だと評価をいたします。しかし、対応が遅かったところもあり、困っている若者が多く発生していたことも事実です。
6年前に、私も大学生の方々と意見交換をする機会がございました。やはり当時は奨学金の問題を話す若者が非常に多かったのを記憶しております。奨学金で借りている内容は一人一人違うところではございましたが、月々15万円ほどの奨学金をお借りしている女の子からは、私は奨学金の返済が大変で、このままじゃ結婚もできないという話がありました。私も大変驚いた発言ではございましたが、そのくらい本人も大きな問題と捉えておりました。
このような若者の声や思いをいち早く伺い、仙台市として対応していただけるようになったことには感謝をいたしますし、学生としてもこのような制度がある仙台市で就職をしていただけるようになれば、仙台市のダム機能としての観点からもよいことだと感じます。
そこで、お伺いをいたします。仙台市の学生で、実際に奨学金をお借りしている方が何人ほどいらっしゃるのか、教えてください。
また、このようなすばらしい施策ですので、しっかりと人数を把握し、対応できるように予算をふやすことも検討していくことも必要だと思いますが、当局の御所見を伺います。
地域産業支援課長

今年度開始いたしました奨学金返還支援事業につきましては、対象者を70名としておりますが、現時点では52名の申し込みとなっております。
市内には大学、短大等の在学者が約6万7000人おり、全国の学生の37%が奨学金を借りているとの審査結果から、本市では約2万5000人の学生が借りているものと推測しております。
こうしたことから、地元企業の人材確保の状況、経済団体や大学の就職支援担当者等からの御意見を踏まえて検証し、予算等も含め、検討してまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

次に、令和2年度施政方針にも魅かれております地元企業と大学の連携を強化しながら、その魅力発信やインターンシップ促進に向けたイベントを開催するとあります。大学生が実際に就職活動をする際に使う情報サイトは、大手情報サイトが多いと聞いておりますし、大学においての就活セミナー等でもこれらを使って活動するように言われています。しかし、この大手情報サイトにおいては、地元の中小企業も含め全ての企業が掲成されているわけではございません。中小企業は、新入社員が欲しいと考えても、このような情報サイトに掲職するための予算が使えない場合もございます。具体的には、大手情報サイトも民間の企業ですから、情報掲載に当たり利用料が発生いたします。しかも、より多くの就活生に見ていただけるような目立つ場所については、高額の掲載料がかかるようです。
このような現状を考えますと、中小企業も仮に1人の新入社員の獲得のために高額の掲載料をかけるのかと考えた場合には、掲載をしないという選択もするのではないでしょうか。このような判断がされた場合に、学生は地元の中小企業を知るすべもなく就職をしてしまうのではないでしょうか。そこで、仙台市が掲げる地元企業と大学との提携強化を図り、とありますが、先ほど述べたような現状を踏まえ、具体的にどのようにしていくのか伺います。
地域産業支援課長

地元企業が学生に知られていない、魅力が伝わっていないことが首都圏などへの流出につながっているとの認識のもと、企業椅報の発信のほか、大学や地元企業と連携し、学生による地元企業の紹介や、学生と企業の交流の機会づくりなどを行ってまいりました。
これらの取り組みにより培われた大学や地元企業との連勝をさらに強化し、大学1、2 年生のインターンシップ推進という新しい事業にも取り組みながら、学生に地元企業で働くことの魅力を効果的に伝えるように努めてまいります。
内藤りょうすけ

私もそのような問題を理解している地元中小企業の方とお話をさせていただきました。大手情報サイトに載せる予算を出すのは難しいが、新しい地元の若いカにぜひ入社をしてもらいたいという思いから、独自で就活動画サイトを作成したとのことでした。内容としては、学生にもさまざまなメリットがあり、また企業にもメリットがある地元密着型就活サイトであり、5年前につくられたとのことでした。そのような動画サイトは全国でも初めてつくられたものだそうで、いまだにそのようなサイトはないというふうに伺いました。施政方針で市長が述べられたことを既に形にしているサイトではございますが、実際は大学との連携は大変難しく、現在はこのような問題からサイトの運営事業構造を大きく変えなければならなくなったとのお話も伺いました。
このように、既にさまざまな取り組みを行っているものでもございますが、民間だけでは難航しているのも事実です。そこで、このような地元中小企業の御努力を実らせることが、結果、市長が述べられた若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦になるのだと思います。既に形になっているものを仙台市として後押しをしていくのが早急な対応になっていくのではないかと考えますが、現在仙台市としてどのように施行していこうとお考えかも含め、御所見を伺います。
地域産業支援課長

若者の地元定着を進めていくためには、地元によるさまざまな施策の推進とあわせ、民間による取り組みも後押ししていくことも重要と考えております。これまでも地元の人材紹介会社と連機協定を締結し、首都圏人材と市内中小企業とのマッチングに取り組んでいる事例があり、お話のありました就活動画サイトにつきましても、どのような連携ができるか、情報交換してまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

また、先ほども述べましたが、大手就職情報サイトは情報を掲載するには費用がかなりかかってしまうため、中小企業ではなかなか掲載することが難しいことを述べました。そこで、中小企業がこのようなサイトに掲職することに補助を出すようにして対応していくことも考えられます。実際に岩手県や岐阜県、兵庫県等におきましては、求人情報発信支援事業費補助金を行っております。さまざまなルールに基づいての補助金ではございますが、目的も県内の中小企業の人材確保を図るために、中小企業等が県内の求人を行うために大手就晚情報サイトを利用する場合に要する経費の一部を補助するとなっております。補助額も当該経費の2分の1に相当額以内の領で、1件当たり40万円以下とされております。他自治体のように、このような補助金を出すことで市長の施政方針を実現できるものと考えますが、当局の御所見を伺います。
地域産業支援課長

大手就活情報サイトへの掲載は、多くの方に閲覧される反面、企業数が多く、全体の中で埋没されてしまうということもあるため、掲載を取りやめる企業もあると伺っております。費用面だけではなく、どうすれば自社のサイトを見ていただけるかという点も含めまして、地元企業の考え方や他自治体の取り組み状況なども把握し、支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
内藤りょうすけ

また、先ほども申し上げました若者たちにとっても本当に自分がしたいことではない場所に就職をしてしまい、離職をして、仙台にUターンしようと思っても、受け入れてくれる企業を探すのも大変だというお話も伺いました。そこで、Uターンにつなげるために、一度仙台以外で就職をされた方が仙台に戻ってきやすい環境を整えておく必要もあると思います。
そこで、仙台市が今回新たに行う地元企業でインターンシップ活動をしてくれた方にはUターンしやすい特典を付与することで、地元企業のインターンシップに参加を促すようにしてはいかがでしょうか。当局の御所見を伺います。
地域産業支援課長

地元企業の人材確保の観点から、Uターン就職の取り組みは重要と認識しており、宮城県や山形市などと連勝し、首都圏でのU、I、Jターン就職イベントの開催や、移住支援金などに取り組んでいるところでございます。
新年度予定のインターンシップ事業は、大学生を対象に地元企業への就職を目的に実施することとしておりますことから、首都圏に就職している方に対する得点の付与は難しいと考えております。まずはU、I、Jターンや移住を希望する方に対して、地元の情報の提供などに努めてまいりたいと思います。
内藤りょうすけ

ぜひ学生の皆様がUターンしやすい状況にしていただければと思います。
続きまして、先ほどのDE-TE APPs！2020にて発表を行った学生と私も当日お話をさせていただきましたが、ワークショップの開催は仙台市では回数が少なく、東京都では多く開催されており、経験の多い学生とワークショップをすると経験の差が大きく出てしまうとのお話でした。東京と仙台では人口差も大きく、単純な比較はできないというところだとは思いますが、実際に若者が抱えている問題でもあります。ぜひ若者の参加をふやすことも含めて、このようなイベントを学生がどれくらい望んでいるのかも含めて、今後このようなイベントを運営していただきたいと思います。
さらには、先ほど述べた地元企業でインターンシップ活動をしてUターンした方や、奨学金返還父援を受けて就職してくれた方に、市民局担当で新たに行われる(仮称)まちづくり若者会議で行われるようなワークショップ等に積極的に参加していただき、同じような環境の学生と話し合いをしていくことで、継統していけるのではないかと思いますが、当局の御所見を伺います。
経済局長

Uターンによりまして仙台で働いている方、また奨学金返還支援事業を御利用されて仙台で働いている方、これらの方などに関しましては、私自身、仙台に対して人一倍愛溶を持っている方ではないかなと推測しているところでございます。
このような方々が、まちづくりに関しまして考えや思いをさまざまな場面で伝えていただくことは、本市にとっても大変有意義なことと考えておりますことから、(仮称)まちづくり若者会議の参加者が公募される際には、関係部局とも連携しながら、その周知を図ってまいりたいと思います。
内藤りょうすけ

ぜひよろしくお願いをいたします。先ほど述べた地元企業が作成をした情報サイトにおいては、大手情報サイトの掲載料よりも格段に安い金額で掲載が可能とのことでした。他自治体で行っている求人特報発信支援事業費補助金の導入を検討していただきながら、大手情報サイトではなく地元企業が既に仙台市が行いたいものを作成しておりますので、費用的な観点からもこのような掲載費用も少ないサイトをつくっているところと連携をとっていただきながら行うようにするのも一つの考えにはなるのだと思います。
さまざまな事例を紹介しながら質問をいたしましたが、本市にとって若者の地元定着は喫緊の課題であります。最後に市長の決意を伺い、質問を終わります。
市長

県内の大学卒業者の地元就職率は40%台にとどまっておりまして、これは首都圏の大手企業を選択する傾向があるということ、また地元企業の魅力が十分に学生の皆さんたちに届いていないことなどの要因があるというふうに考えております。
このため、新年度にはこれまでの取り組みに加えまして、より早い段階で地元企業の魅力を伝えることができますように、高校生向けの就職体験イベントの開催や、大学1年生、 2年生のインターンシップを予定しているところでございます。
未来志向のまちづくりに向けましては、本市の未来を担う若い力の育成と定着、これが重要でございます。このために、企業誘致や地元企業の成長支援、働きやすい職場環境の桃築などによる若者の地元定着の促進を図るとともに、若者がまちづくりに参画しやすい環境の構築なども進めながら、本市の活力創出や未来に向けたまちづくり、これに取り組んでまいりたいと存じます。